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1. 日向市議会 2011-09-07
   09月07日－04号

   
   取得元: 日向市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２３年　　９月　定例会（第５回）　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月７日午前１０時００分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１、一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　黒木円治　　　　　　　　２番　　坂口英治　　　　　３番　　三樹喜久代　　　　　　　４番　　富井寿一　　　　　５番　　日高和広　　　　　　　　６番　　黒木金喜　　　　　７番　　黒木末人　　　　　　　　８番　　木田吉信　　　　　９番　　海野誓生　　　　　　　１０番　　柏田公和　　　　１２番　　畝原幸裕　　　　　　　１３番　　松葉通明　　　　１４番　　日高一直　　　　　　　１５番　　甲斐善重郎　　　　１６番　　鈴木富士男　　　　　　１７番　　溝口　孝　　　　１８番　　西村豪武　　　　　　　１９番　　岩切　裕　　　　２０番　　甲斐敏彦　　　　　　　２１番　　荻原紘一　　　　２２番　　黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　１１番　　黒木高広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者　市長　　　　　　　　　黒木健二　　　　　副市長　　　　　　　　伊藤惇一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業集積・物流　教育長　　　　　　　　北村秀秋　　　　　　　　　　　　　　　　矢野好孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当理事　総務部長　　　　　　　小林隆洋　　　　　企画政策部長　　　　　甲斐　敏　生活環境部長　　　　　　　　　　　　野別忠勝　　　　　市民福祉部長　　　　　黒木一彦　兼水道局長　産業経済部長　　　　　黒木英信　　　　　建設部長　　　　　　　浜本和樹　教育部長　　　　　　　寺町　晃　　　　　消防長　　　　　　　　三樹昭典　会計管理者　　　　　　村田京一　　　　　監査委員　　　　　　　林　雄治　東郷町地域　　　　　　　　　　　　木村孝太郎　　　　総務課長　　　　　　　松木　守　自治センター長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　局長　　　　　　　　　中里光男　　　　　局長補佐　　　　　　　石谷和俊　議事係長　　　　　　　小林英明　　　　　主査　　　　　　　　　河野雪江　主査　　　　　　　　　寺田雅彦　　　　　主事　　　　　　　　　金丸祐子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前10時00分 ○議長（黒木円治）　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（黒木円治）　日程第１、一般質問であります。　本日は、８番木田吉信議員、３番三樹喜久代議員、６番黒木金喜議員、５番日高和広議員の４名を予定しております。　それでは、８番木田吉信議員の発言を許します。　８番木田吉信議員。 ◆８番（木田吉信）　〔登壇〕おはようございます。　それでは、通告書に従って一般質問をしたいと思います。　その前に、きょうは傍聴席のほうに切島山一区の女性学級の皆さん、それから日向台のＥＭ菌で石けんをつくる愛好会の皆さんがたくさんお見えになっておりますけれども、このように一般質問をはじめ、議会を傍聴していただく、理解をしていただくということは、非常にこれから先の日向市にとっては重要なことではないかなというふうに思います。これからもいろんな地区の団体の方、それからいろんな学級の方においでいただいて、一般質問、議会についての理解を深めていただきたいと。そうすることが今、日向市で取り組んでおります議会改革特別委員会の一つの大きな進め方、指針になるというふうに思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　改めて質問いたします。　一般行政についてであります。　日向市環境基本計画、これ17年度に索定されておりますけれども、中間の21年度を目標に適宜見直しを行うというふうになっております。今現在その作業が行われているというふうに伺っております。日向市ごみ処理基本計画も索定されておりますが、日向市の環境改善が今逐次進められている状況にあります。しかし計画どおりになかなか進んでいないのが現状である。例えば、ごみ分別ルールの市民への啓発の徹底、包装の簡素化のＰＲ活動、平成20年度以降ごみ処理の有料化、平成21年度以降収集運搬体制の統一及び収集運搬コストの軽減、さらに平成23年度以降生ごみの分別収集などなどが計画に上げられております。この計画がなぜ進まないのか、進まない理由がどこにあるのかということも踏まえまして、組織、体制、定員、それから職員の皆さんの企画力、これらについて市長、教育長に伺っていきたいというふうに思います。特に、今回は環境問題を主に質問させていただきたいというふうに思います。　まず、（１）資源循環型社会を構築して豊かな自然環境や快適な生活環境を守るための具体的な取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。　①環境への負荷の少ない資源循環型社会の構築に対する本市の取り組み。　②日向市環境基本計画及び日向市ごみ処理基本計画の現在までの取り組みと課題。　③ごみ処理費用のコストダウンの取り組み。　④日向東臼杵南部広域連合と本市環境整備課との連携について。　（２）環境整備課のこれまでの活動経過及び成果、課題についてお伺いいたします。　①燃やせるごみの収集業務の一部民間派遣者の活用についてお伺いします。　②ごみ減量推進室の実績評価と今後の展開。　③マナー違反ごみの啓発活動状況について。　④生ごみの分別収集の検討結果。　（３）小学校における給食について。　①各学校における食育についてお伺いをしたいと思います。　②残食の現状分析と削減計画。　（４）これから特に環境部門において民間委託が進められると思いますけれども、その民間委託についての今後のことについてお伺いをしたいと思います。　①契約形態とコストダウンの考え方。　②現在までの民間委託における課題、問題点。　２、環境とはちょっと離れますけれども、庁内における交通安全対策についてお伺いをしたいと思います。　（１）公用車の運行管理はどのようになされているのか。　（２）職員の交通安全活動に対する取り組み　以上、市長、教育長にお伺いをしたいと思います。　壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　８番木田吉信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕おはようございます。　８番木田吉信議員のご質問にお答えいたします。　まず、資源循環型社会の構築に対する本市の取り組みについてであります。　環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会構築を目指す環境基本法の理念にのっとり、平成12年６月に循環型社会形成推進基本法が制定され、それまでの大量生産、大量消費、大量廃棄などの社会のあり方や国民の生活様式を見直し、廃棄物を循環資源と位置づけ、できる限り循環的な利用を行い、循環利用できない廃棄物について最終的に処理するということが基本とされたところであります。　このことを受け、本市におきましては、平成18年に改正されました日向市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例において行政、市民及び事業者の責務と役割を明確にするとともに、日向市ごみ処理基本計画に基づき資源化品目の拡大など、廃棄物の発生及び排出を抑制するためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。　今後とも、市民、事業者と協力しながらごみの減量化、資源化を積極的に推進し、資源循環型社会の構築と環境に優しい社会づくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、環境基本計画、ごみ処理基本計画の現在までの取り組み及び課題についてであります。　自然環境と共生する快適なまちづくりを目指し平成17年３月に策定しました日向市環境基本計画につきましては、六つの環境目標を設定し、それぞれ目標実現のため、行政全般においてさまざまな施策、事業に取り組んでいるところであります。計画期間は平成26年度までとなっておりますが、中間評価のため、現在、成果とした指標の達成度を検証する作業を行っているところであります。　また、日向市ごみ処理基本計画につきましては、ごみの減量化、資源化の推進に向け、分別収集品目の拡大など計画に沿った施策を展開してまいりました。平成22年度における資源化率につきましては計画の目標値を達成したところでありますが、それぞれの計画において、予定どおりに実施されていない施策、未着手の事業があり、こうした施策の実施に向けた早急な取り組みが課題であると考えております。　次に、ごみ処理費用のコストダウンの取り組みについてであります。　ごみ処理費用のコストダウンに関しましては、ごみの減量化、資源化やごみ自体の発生抑制を推進することなどにより、常に最小限の費用で最大の効果を上げることが重要であると考えております。このような観点から、広域連合が平成22年度から取り組んでいる循環型社会形成推進交付金を活用した焼却炉の長期延命化計画との連携や、燃やせるごみの減量化による最終処分場の延命化、また収集業務の民間活力導入に伴うごみ収集に係る経費の削減等によって、常にコストダウンにつながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。　次に、日向東臼杵南部広域連合と本市環境整備課との連携についてであります。　広域連合は日向入郷地区の広域的な事業の一つとしてごみ焼却施設の運用を担っており、一方、本市環境整備課は、本市の環境行政を担うとともに広域連合の構成団体の一つであります。そのようなことから、広域連合と環境整備課の連携は当然に必要かつ重要であり、市の廃棄物処理にかかわる施策については、広域連合の広域計画との整合性を考慮するとともに定期的な連絡会議を開催し、一体となった情報、問題意識の共有を図っているところであります。　また、広域連合清掃センターは市民にとって燃やせるごみの自己搬入の窓口でもあることから、日ごろから連携を図り、市民に対する意識啓発やごみ処理に適切な対応に努めているところであります。　さらに、広域連合と日向市は、ともにそれぞれが日向入郷地区の広域的なごみ減量化等を推進する日向入郷地区４Ｒ推進協議会の構成団体であることから、統一的に広域での取り組みが必要な施策について常に連携を図り、協議、検討を行っているところであります。　次に、燃やせるごみ収集業務の一部民間派遣者の活用状況についてであります。　本年４月に特定派遣を導入して以降５カ月を経過したところでありますが、特に大きな問題もなく、円滑に運営されております。　収集作業中の啓発業務につきましては、経験に左右されることから１日当たりの収集作業時間が若干長くなる傾向もありますが、今後、派遣者が経験を重ねることで改善されるものと考えております。　次に、ごみ減量化推進室の実績評価と今後の展開についてであります。　現在、ごみ減量化推進室が取り組む主な業務としましては、ごみ処理基本計画に基づくごみの減量化、資源化の推進並びにごみの適正処理のための啓発活動等があります。これまでに、資源物の月２回回収、古布・ペットボトルの拡大回収、プラスチック製容器包装の回収に取り組んできたところであります。また、啓発活動の効果も上がってきておりますので、出前講座や個別訪問、分別排出困難者の対応等の業務を引き続き行ってまいりたいと考えております。　今後は、これまでの取り組みに加え、事業系廃棄物の減量、適正処理対策、減量化、資源化に直接結びつく資源物回収品目拡大や、生ごみリサイクルのシステム化についての検討などを重点的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　次に、マナー違反ごみの啓発活動状況についてであります。　分別ルール違反ごみにつきましては、ごみ収集場所での張り紙による収集保留、現物表示によるお知らせ、排出者に対する戸別訪問等の啓発活動を行っており、こうした取り組みの結果、市民の皆さんのごみに対する分別意識が高まってきております。啓発活動の実績の一例を申し上げますと、４月から７月までの戸別訪問の件数は1,579件となっております。　こうした資源品目拡大などに伴う啓発活動の結果、前年同時期と比較しますと、燃やせるごみでは10％近くの減少となり、資源物においては約50％増加しているところであります。　今後とも、このような啓発活動を通じて分別意識の向上を図り、ごみの減量化、資源化を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、生ごみの分別収集の検討結果についてであります。　生ごみの収集分別システムの検討につきましては、先進地の実態調査の中で、収集から流通までのリサイクルの一連のシステムの中で課題もあることを確認したところであります。　また、生ごみに関するリサイクルシステムには、堆肥化、飼料化、バイオガス化、新たにエタノール化等の複数の方法がありますので、震災以降の国の資源循環に係る政策も踏まえながら、本市の実情に即した生ごみリサイクルシステムの構築について、資源化の方法や費用対効果等を総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、契約形態とコストダウンの考え方についてであります。　ごみの収集分野においては、資源物やプラスチック容器包装の回収、一般廃棄物の収集、資源物の中間処理などの業務において民間活力を導入しておりますが、設計段階における業務形態の検討、競争入札の実施により、コストダウンにつながっているものと考えております。　民間委託における課題としましては、受託者が交代するたびに詳細な業務ノウハウの伝達が必要となる点、企業倒産等に対するリスクマネジメントが不可欠である点などであろうかと考えております。今後の民間委託につきましては、これらの課題を含め、さまざまな角度からの検討を行いながら推進してまいりたいと考えております。　最後に、交通安全対策についてであります。　公用車の運行に関しましては、道路交通法の規定に基づく交通安全運転者等を選任するとともに、日向市自動車管理規則により、事業者として必要な事項を規定しているところであります。これにより、公用車の運転開始前の仕業点検の実施、運行中の体調管理を含めた安全運転の徹底、運行終了後の自動車運転報告書の提出を義務づけしており、運転者及び車両の両面から安全運転の励行に努めているところであります。　職員に対する交通安全指導につきましては、年に２回、服務規律の確保に関する通知を発し、飲酒運転や交通事故の防止を徹底しているところであり、また、日ごろから安全運転管理者等による交通安全に関する情報提供を行っているところであります。　なお、本年度は10月５日と６日に財団法人市有物件災害共済会による職員を対象とした安全運転講習会を計画しておりますので、多くの職員に受講させ、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。　なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　次に、教育長の答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（北村秀秋）　〔登壇〕おはようございます。　８番木田議員の御質問にお答えいたします。　まず、各学校における食育の取り組みについてでございます。　本市におきましては、食に関する指導の重要性からひゅうが学校教育プランの中に位置づけ、市内全小・中学校において食に関する指導推進のための年間指導計画を整備し、その充実を図っているところでございます。学校栄養職員や平成19年度から配置されました栄養教諭を中心として、望ましい食習慣やマナー、食べ物や生産者に対する感謝の気持ちをはぐくむ指導の充実に努めております。　栄養教諭が作成した食育指導資料集を活用し、栄養教諭と各学校の食育担当者とのティームティーチング方式による授業の実施や食育だよりの発行等を実施しており、児童・生徒及び保護者の意識も高まってきているように思います。　今後とも、学校、家庭、関係機関が連携し、児童・生徒のたくましい体と豊かな心をはぐくむために、食に関する指導の推進に努めてまいります。　次に、学校給食における残食の現状分析と削減計画についてでございます。　毎年６月及び11月に文部科学省が実施いたします残量調査や各学校の献立感想表などにより、残食の現状の把握に努めております。　残食につきましては、みそ汁や五目煮など野菜を中心とした献立に残食が多い傾向にあります。統計的には減少傾向にございます。これらは、食育の推進により児童・生徒が食の重要性や望ましい食事のとり方などへの理解の深まりや献立の創意工夫により、改善されてきているものと考えております。　今後とも、児童・生徒のニーズや実態を把握しながら学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　なお、残食の処分につきましては、現在、日向衛生公社の協力により肥料化への取り組みが試験的に行われておりますので、その成果を見守っているところでございます。　以上でございます。〔降壇〕 ◆８番（木田吉信）　それでは、細かな話、最も重要なことについて今から質問していきたいと思います。　私は、市議会議員になって４年が過ぎましたけれども、議員の活動の中の一つのライフワークとして４年間環境問題、特にごみの減量に取り組んできました。まじめに取り組んできたつもりなんですが、これもごみの減量を考える会の皆さんの協力のもとに今まで実施してきました。しかし、先ほど壇上でお話ししましたように、私たちが考えた、計画したようなスケジュールではなかなか進まないということがありますので、そこらあたりを中心に質問させていただきたいというふうに思います。　まず最初に、循環型社会の構築の件については、先ほど答弁がありましたように、平成12年度に制定された循環型社会形成推進法、これは特に４Ｒ運動を優先してやっておられるようなことだというふうに理解しております。これについては、日向市もリサイクルだとかいろんな資源の回収だとか行われておりますけれども、いまいち日向市全体もしくは日向市民全体としての盛り上がりが欠けているんではないかというふうに思います。　あるところではこのような活動をしています。例えば商工会女性会、農協女性部、各地区の自治会、それからいろんな団体の方々に積極的にこの活動に取り組みをいただいて、全市的な活動を行っているところがたくさんあります。日向市もこのような形で、今申し上げました商工会女性会だとか、それから農協女性部だとかいろいろありますから、そこらあたりの団体との協力関係を構築していただいて全市的な４Ｒ運動をさらに進めれば、さらに大きなごみの減量化につながると私は思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　宮崎県の８市の中でも、いろいろな取り組みをやっていらっしゃるところがございまして、特に小林市の場合は非常にそういう減量化、それから資源化が進んでいるところではないかなというふうに思います。そういったところは自治公民館とか、議員の御指摘のあった商工会、ＪＡ、そういったところも深く関与しているということを伺っておりますので、そういう先進地の事例というものを十分に検証しながら検討させていただきたいというふうに思っています。 ◆８番（木田吉信）　ぜひ、そのような形で全市的に活動の輪を広めていただきたいなというふうに思います。　循環型社会の構築の中に、日向市の環境基本計画の中でも自然環境と共存する快適なまちづくりというのが一つの大きなテーマとして取り上げられておりますけれども、一般的にはこれは公害問題だとか悪臭防止対策、水資源、環境、それから工場排水、農畜産業の排水など、市民のリサイクルも含めてですけれども、こういうふうなものに対する活動は日向市でもかなりのところで取り組まれております。　私がここでちょっと疑問になるというのは、生活排水の処理をどうされているかということです。下水道が完備されて、かなりの生活排水が直接河川に流れていくというのは少なくなったと思いますけれども、私たちが今まで取り組んだ中に河川の汚れ、特にヘドロの大もとは家庭から排出される米のとぎ汁が起因していると、これはある文献にも書いてありますし、琵琶湖の水の汚染の第１位が家庭の米のとぎ汁ということもあります。米のとぎ汁を何とかこういう形にならないようにするために、私たちは日向市の補助事業でやっております、日向共働社でつくっているＥＭ菌活性液、これを混合してまぜて流しますとそういうヘドロの状況にならない。これが私は今のところ、家庭から出る米のとぎ汁の最善の処理は、ＥＭ菌処理して流すのが一番ベターだというふうに考えております。　それから、もう一つ環境問題で大きいのは、家庭で発生する天ぷら廃油、これを直接流す人はいないかもしれませんけれども、これが流れていきますと河川の汚染の一つの要因になるというふうに思います。　それで、きょう傍聴に来ていただいております方々は生ごみの処理についていろいろ取り組んだり、もしくは家庭から出てくる天ぷら廃油を自分たちで石けんにしてそれを使っています。これが天ぷら廃油でつくった固形石けんです。これが液体石けんです。これは油脂分が100％ですから、ほとんど添加物がありません。皆さんがまちで買っている合成洗剤は油脂分40％、あとの60％は添加物なんですよ。だから、100％のこういう石鹸を使うと非常に汚れ落ちがいいし洗い上がりがソフトになるということもありますので、こういうことを積極的に私は取り組んだほうがいいんではないかなと。これも私は行政の一つの活動ということで、今基本計画の見直しが行われておりますから、ここらあたりも含めて見直しをしていただくといいなと思います。　次ですが、ごみ処理費用のコストダウンについて幾つか御質問をさせていただきます。　例えば、燃やせないごみ、燃やせるごみ、それから資源物ということで見ますと、燃やせるごみはいろんな形でごみの減量化が進んでまいりました。それからプラスチック製容器もかなりの量で回収が進んできました。そういうことになりますと当然ごみの量が減っていると私は思うんですが、ごみが減ったことに対するコストダウン率は何％ぐらいあるのか、また、燃えないごみを外注化しましたので、収集業務を。そうしますと当然、環境整備課での収集業務の負担がかなり軽減されていると思いますので、そこらあたりのトータル的なごみ収集コスト、これがどのくらい今減っているのか、そこらあたりをちょっとお伺いしたいと思います。これは担当部長にお願いしたいと思います。 ◎生活環境部長（野別忠勝）　お答えいたします。　平成22年度のごみ処理費用につきましては、決算見込み額で約８億7,000万円となっております。その中で人件費が２億5,800万円、燃やせるごみに係る広域連合分担金が３億8,100万円、資源回収事業が１億5,000万円となっております。平成18年度以降、ごみ処理費用の総額はほぼ横ばいで大きな増減はありませんが、人件費、分担金が減少傾向にあります。そういったものの、資源回収事業費はプラスチック製容器包装を初め品目拡大によって年々増加しているところであります。　資源回収事業は平成17年度から民間委託になりましたが、委託前後の費用を比較しますと約1,200万円程度コストダウンになっております。　燃やせるごみの処理経費につきましては、確かに燃やせるごみの量は減少しておりますが、処理費用は量の変化よりも人件費的な要素に大きく左右されるようであります。 ◆８番（木田吉信）　燃やせないごみについて1,200万円ぐらいのコストダウンということですけれども、これは実質、人件費の差だと思うんですよ。民間企業の人件費と職員の人件費、この差で私はこのくらいのコストダウンができたというふうに思うんですけれども、それは当然のことであって、それ以外に新たな技術だとか新たな品質だとか、そこらあたりを含めましてさらにコストダウンをするというのが基本的な考え方だと思うんです。　民間委託も一緒です。民間委託は、特に環境問題については私はコストが一番大事だとは思っておりません。民間委託することによって市民サービスがどのくらい向上するか、これが基本だと思うんです。だから、当然コストダウンもやらなければいけない。そこらあたりの市民サービスがどのくらい向上したかということをお伺いしたいんですけれども、なかなか把握されていないと思います。私は、そういうことも踏まえて、これから先のごみ処理費用はトータル的にどういうふうな形でやるかというのをさきに言った基本計画の見直しの中に徹底的に入れていただきたいと思います。　後でコストについては民間委託の件でまた御質問させていただきますけれども、時間の関係で、広域連合と日向市環境整備課との連携についてちょっとお伺いしたんです。　今、広域連合では、年率２％のごみの減量を目標にして５年もしくは15年の延命対策の計画がされております。ところが、日向市の基本的なごみの減量の年次別計画、これが示されていない。ということは、広域連合は年率２％なんだけれども日向市の環境整備課としてはどのような形でごみを減量していくのかということを踏まえますと、どうも整合性がない。そこらあたりはうまく連携してやっていかなければ効果が半減するなと思いますので、あえて御質問させていただきます。　例えば市長、生ごみの分別収集を始めましたと。いろんなことを始めて少なくても50％今のごみが減ったとするならば、広域連合としてはどのようなメリットがあるかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎市長（黒木健二）　ごみの減量化が進みますと、今とにかく処理能力が、80トンが２基ありますよね。処理能力80トンですけれども実際的には60トンぐらいしかない。これが、我々が想定をしています例えば22年度実績で２万8,000トンぐらいだったと思いますけれども、そういったものが、例えば我々が目標値にしていますそういうような分別回収というものを拡大することによって、ごみというものは例えば20％あるいは50％削減できる、そういうようなパターンを３通り我々は考えておりますけれども、そういうような形にしたときに、ごみの減量化、資源化とあわせていわゆる燃やせるごみが減っていくということは、処理センターで燃やすごみが少なくなるわけですからそれだけ延命化が図られる、莫大な投資が必要でなくなります。当初、我々10年計画でそれを考えておりましたけれども、さらに15年計画にしたほうが、よりコストダウンになるということが判明しました。　それは、国のほうで循環型交付金という新たな制度が設けられて、こういう修繕についてもそれが対象になるという形になったものですから、三つのパターンを我々は想定しながら、どれだけのものが資源化され、そして減少していくのか、それを三つのパターンに分けて、そうしたときに１日の処理能力が例えば80トン前後だったら、１基だけでいいんではないかなと、そういうようなシミュレーションを環境整備課と広域連合との間で話し合いながらつくって一応公表しております。ほとんどごみは入郷と一緒になってやっておりますけれども、90％近くは日向市の分でありますから、やっぱり主体的に主導権を握って今後のごみの減量化あるいは資源化というものを進めていくということを我々は考えていかないといけない。そういうような形でさらなる減量化、資源化を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◆８番（木田吉信）　いろんな形で今から先、ごみは少なくなっていくと思います。果たして10年後に燃やせるごみがあるかなと私は考えているんですけれども、10年後に燃やせるごみはどういうごみがあるかと考えた場合に、例えば医療系、それから重化学物、こういうのは残ってくるだろうと思いますけれども、ほとんどの燃やせるごみはなくなってくるんでないかなと、10年たったら。もしくは、10年たったらそのような社会にしなければいけないんじゃないかなという感じがします。そのときは、広域連合も、計画を立てておりますけれども、10年後、15年後は私は燃えるごみはもう行政じゃなくて民間にしたほうがいいんではないかなと、コスト的にも。ということを考えているんですが、そういうお考えはないか、お伺いします。 ◎市長（黒木健二）　民間にできることは民間にということでいろんな業務を今まで民間に委託してきましたけれども、ごみの問題につきましては、収集運搬、そして処理の問題については、宮崎県の９市の中でそれをやっていないのは日向市だけでありますので、そういう意味におきましてはやっぱり民間への拡大というものをより一層進めていかなければならないと考えておりまして、そういうような検討を順次進めてまいりたいと思います。　議員の御指摘のとおり、国の究極の目標はゼロエミッションといいますか、ごみがゼロになることだと思うんです。それは、いわゆるごみというのは出してもそれをすべてリサイクルしていくんですよという４Ｒ精神、そういうことだろうと思いますので、そういう社会というのが本当に10年、15年後来るのかどうか、それはやっぱり市民の意識も含めて、我々行政も含めて、事業所も含めて努力していかなければならない大きな喫緊の課題かなと、そういうふうに考えているところであります。 ◆８番（木田吉信）　日本の11施設の中の直営と民間でのごみ焼却費を参考までにお話しさせていただきますけれども、直営の場合に35億6,700万円、民間に委託しますと27億1,100万円、いわゆるコストダウン率75％という情報もありますので、これは真剣に考えたほうがいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、環境整備課のこれからの活動についてですが、ごみの収集業務を一部民間から派遣社員が入って今やっております。ここらあたり、現状まででは大きな問題はないということなんですけれども、私が聞きたいのは、民間から入られた方が一緒に作業をされて、仕事の中で民間的な発想でここはこうしたほうがいいよ、こうしたらどうでしょうか、そういう提案もしくはお話は今までなかったのか、何もそういう提案もないということなのか、そこらあたりをお聞かせください。 ◎生活環境部長（野別忠勝）　お答えいたします。　今おっしゃられたような企業的な発想、考え方につきましての提案についてでありますが、派遣職員８名に対しまして個別に事情を聞くというか話を設ける機会を持ったんですが、そういう提案につきましては個別的にはありませんでした。
   ◆８番（木田吉信）　わかりました。　それでは、民間から派遣されている人が今８名ということなんですが、５カ月たちましたけれども、この人たちに対する教育マニュアル、教育資料、これは完備されておりますか。 ◎生活環境部長（野別忠勝）　そういったマニュアルはすべて完備しております。派遣者にできる範囲内でそういったマニュアルをすべて教えているところです。 ◆８番（木田吉信）　そのマニュアルの中に、例えば提案制度というんですか、「こういうことがあったら提案してください、こういうことがあったら申し出てくださいと」いう項目が入っているかどうか、一つだけお願いします。 ◎生活環境部長（野別忠勝）　そういう部分は入っていないと思います。 ◆８番（木田吉信）　お互いが同じような仕事をするということは、日向市では初めてのケースだと思うんです。やはり民間でやっているようなところを活用しようというのが、民間活力を活用した市民サービスの向上ということで法律にもうたってあります。やはり民間からのそういう意見を収集する、吸い上げる、これが非常に大事なことだと私は思うんですよ、これからの行政に中には。ぜひそこらあたりも含めて教育をしていただきたい。そして改善、提案制度を入れて、どんどん改善するところは改善していただきたいというふうに思います。　次に、ごみ減量推進室ができてもう１年ちょっとになりますけれども、私はどうもごみ減量推進室の活動が目に見えない、わからないというところに疑問を感じているんです。私がいろいろ話を聞いたり調査したりする段階で、ごみ減量推進室はできたけれども、また、定員も決まっておるけれども、専属でやっている職員がいないんじゃないかなと。だから、ごみ減量推進室でいろんなことをしますけれども一歩進まないところは、私は専任職員がいないからだと思いますので、ここらあたりの体制の見直しも市長、お願いしたいんです。　やはり本気でごみ減量をやろうと思ったならば、私はごみ減量推進室は本体の中に持ってこなければ、あそこではなかなか進まないなという感じがしますので、体制もしくはポジションも含めて市長の考えをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎市長（黒木健二）　ごみ減量対策室ですから減量と資源化、それからやっぱりマナー違反のものが出ておりますから市民に対する啓発、これが主な業務かなというふうに思っています。先ほどお答えしましたようにそれ相当の効果は出てきているかなというふうに思いますが、ただ、今環境整備課の中に推進室が一つの部署としてあるということですが、独立した形でという今の御指摘でありますけれども、やっぱりそれぞれに関連しておりますので、情報の共有といいますか今後の取り組みということで意見交換するならば、同じ場所といいますか隣接した場所にいるのがいいのかなというような感じは持っております。　そして、目に見えないという話がございましたけれども、とにかくいろいろと病休でお休みになる人とか、あるいは年休で職員が足りない場合があるとか、そういった形でどうしても推進室の職員がそこに加勢に行くという場合もありますので、そういったところにちょっと比重がかかっている部分があるのかなというような感じもいたしますから、そういうふうな形で一つ見えないところがあるのかなと。　そういう意味では、減量室というのをつくったのはあくまでも企画政策、そういったごみの減量化、推進化というものに向けて政策をつくっていく、そういう部署でありますので、そういうような一つの独立した行政機関として整備をしていかなければならない事項だなというふうに考えておるところであります。 ◆８番（木田吉信）　わかりました。　確かにごみ減量推進室長はまじめに一生懸命取り組んでおりますけれども、そこの中のグループ員が時々収集業務の交代要員で出ていかなければいけないという事態も発生しているような状態です。だから、私は専属化する、専門化することが大事かなと思いますので、あえてお話をさせていただきました。　それから、マナー違反ごみの啓発活動についてです。今までいろんな話が出ておりますけれども、本当に啓発活動をやってるのと。これは私だけでなくて、きょうも傍聴に来ておられる市内の皆さんもそうお考えではないかなと思うんです。　例えば、こういうものが今やられているんです。紙を張っておきます。これは私があるところのごみステーションの写真を撮ったんですが、実はこれは猫、カラス対策の網の中に入っているんです。私、網をめくって写真を撮ったんです。これで市民の皆さんは理解されるでしょうか。部長、ここらあたりをお願いします。 ◎生活環境部長（野別忠勝）　風が吹いてごみが飛んだりしますので、そこらあたりの防止のためにクリーンステーションにそういった青色のネットを置いているわけなんですが、人がわかるかと言われるとちょっと……。住民もごみを持っていく場所はわかっておりますので、それ用に置いてあるんだということで理解してもらうとよろしいかと思います。 ◆８番（木田吉信）　ちょっと勘違いされている感じがしますので、あえて生意気ですけれどもお話をさせていただきます。　啓発とは何かということです。例えばごみの啓発とは何か。ごみのマナーを市民の皆様に知らしめて理解してもらって、そして協力してもらうための活動が私は啓発活動だと思うんです。これは、置いて紙を張っておくだけで啓発とは私は言いません。無駄な作業です。　それで、ごみステーションはもう何年もなりますが、その中でごみステーションのマナーのいい場所とマナーの悪い場所というのは把握されているかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎生活環境部長（野別忠勝）　ごみ出しルールの改善が見られないクリーンステーションも中にはあります。全体的には徐々に改善してきていると思っております。また啓発活動の内容は、当初は主にペットボトルのみの啓発でありましたが、その後は新聞、段ボール等の啓発、現在はその中に紙とか、啓発の内容は違反ごみ出しルールの改善状況にあわせて徐々に変更してきている状況であります。このことが、張り紙をして取り残す数が減らない要因として挙げられると思っています。 ◆８番（木田吉信）　ありがとうございます。　そこで、市長にお願いも含めた御質問をしますけれども、私たちのグループが市内の全部のステーションを調査しました。それを分類しますと、マナーの悪いところは例えばアパートの多いところ、それから借家の多いところ、そして私の推定するところでは自治会加入率の低いところ、ここは定かではありませんけれども、アパート群だとか借家の多いところは圧倒的に悪い。だから、そこと自治会の区長さんたち、また今、ごみ減量化推進員という方が地区２人ずついますけれども、この人たちを有効に活用してもらってやれば、私は１カ月もあれば80％減ると思うんです。そこを重点にやればいいわけです。全地区でごみの啓発をやっていますよと、こんなことをしては無駄なこと。私は、重点指導でここだけをやる、ここだけ今月はアパート群をやりましょうと、今月は借家をやりましょう、その間に自治会、区長会連合会の会長にもお願いして、ごみ減量化推進員に活動してもらって、それでやりましょうと。時間はかからないと思いますよ。　私はここが、さっき話したとおり、なぜ進まないのか、なぜやれないのか。やらせない人がいるのか。市長、ここらあたりは体制の問題もしくは職員研修の問題だと思うんですけれども、そこらあたり、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　ごみのマナーの悪いところというのは議員の御指摘のとおり大体決まっていると言ったら語弊がありますが、大体こういうところかなというのは私も存じ上げております。だからそういうところを重点的にやるということが非常に重要なんですけれども、一つは高齢者が多くなってきたということと、それからそういう資源物の品目が非常に多くなって、これは入れてはいけないですよ、例えば食品トレーだとかプラスチックというのは資源のほうに回してもらわないといけないのに、やっぱり普通のごみの中に入っている。そしてまたペットボトルも入っている。それもまたペットボトルもきれいに洗っていなくて、そのまま何か残ったままが入っている。そういう状況が非常に多いのは、私の地区を見てもそう思います。　そういう意味では、わかったものについてはそういう張り紙をして、なおかつそれが是正しないという場合には戸別訪問をしているわけですけれども、そういうことで、やっぱり議員の御指摘のとおり、非常に悪いところについては重点的に意識啓発といいますか、そういうマナーというものを遵守していただくように指導を徹底しないといけないかなと、このように思っているところであります。 ◆８番（木田吉信）　ぜひ、そういう形で本気でやるならば、職員が足りないとは思いませんけれども、もし職員が足りなければ臨時職員を採用してでも、ある期間プロジェクト的に私はこういう活動をすることが必要だと。１日おくれればそれだけ日向市民に被害を与えると私は思っていますので、そういう考え方で取り組んでいただきたいと思います。　次ですが、これも私たちが４年間活動してきたごみの分別ですけれども、きょう傍聴においでになっている皆さんは、皆さんそれぞれ家庭で生ごみを分別しながら、そして発酵肥料として家庭菜園なり農家のほうに持っていって使っている方ばかりなんですが、最近、どうも家庭菜園でも入れるところがない、オーバーフローしてしまったと。それで、発酵肥料はつくるんだけれども持っていきようがない。しようがないからまたビニール袋に入れてゴミ焼却場に持っていきますという人ばっかりなんです。これは大きな損害だと思います。　この発酵肥料の利点はもうよく理解されているんですが、持っていきようがないからしようがないなという意見が圧倒的に多いです。きょうも会長が見ていますが、延べ人員で、2,000人ぐらいおるんじゃないかなと思います。だから、このあたりを早目に検討するときのうから市長おっしゃっていますので、できるだけ早く検討していただきたい。　さきに職員が北海道を視察されましたけれども、市町村1,844カ所ぐらいのところでまだ95カ所ぐらいしかやっておりませんと。だから日向市はまだ検討しなければいけない、難しいですねという結論の報告書を私はいただきましたけれども、そういうことじゃなくて、よそがやっていないからまだ無理だじゃなくて、よそがやっていないのをいち早く取り組んでやることが私は地方分権の最たる思想だと思うんですよ。だから、そこらあたりをお願いしたいというふうに思います。　そして、今プラ類を回収する資源物にしましたから、燃やしていませんから、焼却炉の温度が上がらないという問題も出ているということはもうお気づきのことだと思います。そういうことがあれば、環境整備課のほうでごみの中の水分の水切りを十分家庭でやってもらうような啓発もやらないといけない、啓蒙もやらなければいけないというふうに思いますので、あわせてお願いをしたいというふうに思います。　次にいきます。　民間経営のことなんですけれども、ちょっと簡単に官民のごみ収集コストを私言いますのでメモしていただきたいんですが、可燃ごみ収集はトン当たり直営で１万3,389円、民間では8,280円、44.6％の削減。不燃ごみ、燃やせないごみ、これも直営で４万2,999円、民間で２万1,825円、これは54.2％の削減になります。そして清掃職員１人当たりごみの収集量は、直営で477トン、民間で1,000トン、約200％の効果です。ごみ収集車１人当たりの人員、これが直営が2.7人、民間で2.1人、77.8％のダウンということになっております。これはどこから出ているかというと、自治体外部委託戦略から出ている資料なんですけれども、こういうことも、全国32市町村当たりの平均値ですから直接日向に当てはまるかどうかはわかりませんけれども、参考にしていただきたいと思います。　そして、契約形態ですけれども、私はごみ収集は法制上から言っても何も一般競争入札する必要はないんじゃないかと思います。これは、私は指名競争入札のほうが正しいと思うんです。というのはどういうことかといったら、コストダウンもさりながら、それから市民サービスも向上することもさることながら、問題は、法律的にそこをきちっとやってくれるか、守ってくれるかということなんです。ということは、その事業所、委託先の資金力、技術力、それから組織力、そして社風、ここらあたりをかんがみながら、私は一般競争入札よりも指名競争入札が正しいと思います。ここらあたりは当局のほうでよく考えていただきたいなというふうに思います。でなければ、どこもここも一般競争入札で入れてきますと将来大きな問題が発生する可能性があると。例えば、あるところに民間委託したときに、そこがいろんな事情でもう事業が続けられなくなったというときにさてどうするかということもありますので、そこらあたりも含めて検討していただきたい。　それから、小・中学校の給食についてですけれども、一つだけお聞きしたいんですが、残食率はここ３年間ぐらいどういう推移をしているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（寺町晃）　お答えいたします。　先ほど教育長の答弁にありましたとおり、文部科学省が毎年調査を行っております６月と11月に学校給食の栄養報告ということで、サンプル調査を小学校は３、４年生、中学校は２年生を対象にしまして、中央共同調理場で10校、東郷調理場で４校の調査を毎年行っております。この中で、東郷の共同調理場につきましては平成19年度残食率が３％であったものが22年度でゼロ％、中央共同調理場につきましては19年度13％が６％の減という結果になっております。これにつきましては、望ましい食事のとり方の児童への給食指導、また栄養教諭の指導を徹底した結果というふうに考えております。 ◆８番（木田吉信）　今のお話を聞くとかなり減少しておりますけれども。大体、小学校で全国的にいいますと３から７％ぐらいです。中学校で６から15％ぐらいが残食で、それに比べると日向市はかなり成績がいいかなと。　成長著しい、また遊び盛りの子どもに食事をさせるものですから、好きなものばかりやっておけば残食も少ないんです。しかし、栄養のバランスから考えたらそういうわけにはいかない。そこが私は食育だと思っているんですけれども、昔、私たちが小さいころは食育というのを家庭でやっていましたよね。学校で食育なんてありませんでしたから。家庭では口うるさい親が、例えば御飯とおかずとみそ汁があればそれを三角形に食べなさいと。教育長は御理解できると思いますが、三角形に食べなさい。四つの品があったら四角に食べなさい。それが終わったら、完食なんです。私は、学校でこういう教育を職員がされているかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ◎教育長（北村秀秋）　三角食べとかいうのが余り極端になりますとまた批判がありますので、いろいろあるんですけれども、そういう食事のとり方、それから自分が好きなものはもう本当にたくさん食べて残食がないんだけれども、しかし、これから先やっぱり生きていくということを考えてみたら、そういう食べ方、栄養のあり方、それから感謝のあり方といいますか、そういったものを総合的に指導していく必要がある。これは毎日のことだなというふうに思っております。 ◆８番（木田吉信）　学校ではなかなか強制できないところもありますので、私はＰＴＡ活動の中の一つとして家庭でそういう取り組みをしていただく、そういう指導をＰＴＡのほうにもしていただきたいというふうに思います。　現在、全体の残食量としてどのくらいの量が出ているんでしょうか。 ◎教育部長（寺町晃）　お答えいたします。　日向市全体での１日の残食量でございますが、先ほどの残食率から結果を導きますと、給食センターから出ますジャガイモの皮とかそれを含めまして、全体で１日平均が140キログラムであります。その中で学校の残す残食量というのが半分ぐらい、１日大体70キロぐらいというふうに計算をしているところでございます。 ◆８番（木田吉信）　大体私の計算では、日向市の場合、市民１人当たり１日180グラムが残飯です。そういうことからいったら多いですね。今後も食育はいわゆるつくる人の考え、立場に立って、例えば庄手で子どもを集めて米をつくったり財光寺の農業学校で一緒になって農業をしたり、そういうつくられた人への感謝も忘れないような食育を実体験として取り組むことも必要かなと感じますので、そこらあたりをお願いしたいというふうに思います。　最後にですが、庁内における交通安全対策について厳しくお話をさせていただきたいなと考えます。　これは、毎定例会ごとに市長の専決報告として職員の交通事故が報告されます。これは毎回恐らく出されているんじゃないかなと思うんです。日向市の職員が約600名とします、臨時職員がいるから幾らかわかりませんが、ほぼ600名の職場にしては発生率が高い。ここは私の民間企業の経験から言ったら非常に高いと思います。　製造業の場合は部場長が総括安全衛生管理責任者、そこの下の課長がそれぞれ安全管理者、衛生管理者というふうに組織的になっておるわけです。そこらあたりが日向市の場合は、本当ならば日向市長が総括安全管理者、部長が管理者ということになるんです。労働基準法からいったら月に１回ぐらい安全衛生会議をやらなければいけない、労使で。ということになるんですが、そういう意味からいったら日向市の場合は特に交通安全管理に対する再発防止も含めて、起こったことを全職員に情報を知らしめるための活動はどのようにやられているのか、どういう機関でやられているのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　交通安全の問題につきましては担当部長に答えさせたいと思いますが、その前に、いろいろと議員から御指摘のありました生ごみの問題とか指名競争の問題とか、それから官民格差の問題について、議員のほうから何も答えを求められなかったものですから、お答えしようというふうに思っています。　生ごみは本当に究極的にどうするかというのは、一番大きな最後の課題だろうというふうに思っています。やっぱり水分が多くて、これを燃やすのに随分費用がかかりますからもったいないですね。いろいろと議員もＥＭ菌を使っていろんなことをやっていらっしゃいますし、また別の菌を使って土壌として実証実験をやっている企業も既にございます。ただ、これをつくることは多分できたんではないかなというふうに思うんですけれども、最後は出口の部分、いわゆるどういうぐあいにどこかが、例えばＪＡならＪＡが引き受けて販路開拓をちゃんとしてくれるといったような問題が一番のネックかなと。そういうことで、関係機関との連携というのが非常に大事になってくるだろうというふうに思っています。　これは、そう遠からず生ごみをどうするか、飼料化するか肥料化するか、いずれにしたってそんなに長い年月はかからずに出てくるんではないかなと。しかし、先ほども言ったような最後の出口の部分だろうというふうに思います。　それから、ごみ収集業務を入札する場合に一般競争入札だと大変なことになるよというような御指摘がありました。やはり一般の民間企業ですからどういう事態になるかわからないという、そういう倒産といったようなことも念頭に置いていかないといけない、そういうことを思いますと、今ぷらっとバスがそれぞれの関係の企業が協同組合をつくって相互で助け合いながらやっている。私はそういう方法が一番いいのかなと。やっぱりそういう産廃の処理業者というのが日向にはございますから、そういった方々が一緒になって協同組合をつくって運営していくというのが理想的な形かなというふうに思っていますし、またそういう指導をしていきたいなというふうに思っています。　官民格差については、それぞれいろんな意見がございますけれども、これはやっぱりほかのところの事象も検証しながら検討して前進をさせたい、そういうふうに思っています。　交通安全に関しましては、担当部長に答えさせたいと思います。 ◎総務部長（小林隆洋）　御質問にお答えをさせていただきます。　まず、公務員の安全衛生活動についてでございますけれども、これにつきましては日向市職員労働安全衛生管理規則といったものを定めてございます。根拠でございますけれども、これは議員御指摘のとおりでございまして、労働安全衛生法に基づくものでございまして、１点は職員の安全、それから健康の確保、２点目に快適な職場環境の形成を促進する、この２点を基本に置いて定めておると、こういうことであります。　また、この衛生管理規則の中で安全衛生委員会というものを設置すると、こういうことになっておりまして、15名で構成する委員会組織を置いていると、こういうことであります。委員構成でございますが、委員長が総括管理者であります総務部長、あと消防長以下の管理職でございますが、これが５名、それから衛生管理者の保健師が２名、あと７名ほどございますが、これは職員団体組合が推薦する方々でございまして、計15名でもって構成されていると、こういうことであります。　最近の主な活動状況でございますけれども、簡単に申し上げますと、１点目に産業医によりますメンタルヘルスの研修についてとか全職員と対象としました健康診断事業の実施、あるいは事業実施後の特定保健指導、それから庁内での受動喫煙防止に関する協議、そういったものを協議していると、こういうことであります。　それから、交通事故に関する事故発生の事務処理と、こういうお尋ねでございますが、事故が発生をいたしますと基本的には、財務規則というのがあるわけでございまして、事故報告書を所管に提出する。さらには市長までこれを報告すると、こういうことになっております。交通事故の場合にはほとんど賠償問題も発生すると、こういうことでございますから、損害賠償委員会、これは庁内組織でございますけれども、これを開催いたしまして、事故発生の状況でありますとか、これは事故が発生した所管、いわゆる管理職、それから担当者あるいは係長、そういった者を呼びまして経過を報告すると。事前に、顧問弁護士がいるわけでございますから、そういう方々の意見も聞きながら、参考にしながら詳しい審議をとり行うと、こういうふうなことでございます。 ◆８番（木田吉信）　これは賠償金がどうこうという話じゃないんです。発生した当事者が今のところ事故で終わっておりますけれども、労働災害から言ったらハインリッヒの法則というのがありまして、300件のヒヤリハットの中で29件の軽微な事故が発生する、そのうちに１件重大事故が発生するというのが法則なんです。これは統計的なデータなんですが、だから、300件のヒヤリハットが起こればそのうち重大事故が発生する可能性がありますよということなんです。そこが怖い。当事者がかわいそう、不幸と思いますので、あえて言わせていただきます。　それで、普通の民間は、この前ちょっと郵便局に行ってきましたが、配達する職員がみんなバイクで30台ぐらい並んで、腕章をはめた管理者が一たん停車のところにとまらせて、右よし、左よし、前よし、バックよし、これを全部指差しながら、管理者が空気圧、方向指示器、全部点検して、よしといって出発させるわけです。これ民間は常識なんですよね、公用車を使う場合は。だから、市役所の中の公用車を使う人は、任命されているのか、許可されているのか、だれでもかれでも乗るのか、教えてください。 ◎総務部長（小林隆洋）　御質問にお答えいたします。　基本的に、公用車を運転する者につきましては決まっていないのが現状でございます。現場に赴く必要性が生じた場合には担当の職員みずからが公用車を運転して現場に向かうと、こういうことにしております。仮に運転手を特定いたしますと、職員それぞれに個々の業務を持っているわけでございますから、特定の運転手が仮に全員出払っているというふうな場合もなきにしもあらず。そういった場合にはどうするのかといったような課題。それから、ややもすると職場全体の業務のおくれといったものが生じる可能性もございますので、基本的にはそれを担当しておる職員が公用車を運転して現場に向かうと、こういうことにしております。 ◆８番（木田吉信）　そういう方法もあると思いますけれども、一般企業では必ず許可制にしております。エマージェンシー、いわゆる突発的に行かなければいけないときには臨時許可証を所属長に言ってもらって出ていく、これが普通のやり方なんです。これは、恐らく消防署ではやっていると思います、公用車を使っていますから。だから、消防署の対応も踏まえて庁内の職員の交通安全はやらなければいけないと思います。　それで、交通事故を起こした人に対する懲罰規程もしくは管理責任者である部課長の責任はどのような形で明確化されているか、そういう規程はありますか。 ◎総務部長（小林隆洋）　御質問にお答えいたします。　職員と処分等のお尋ねだというふうに思いますが、日向市職員の懲戒処分に関する指針というものを定めてございます。これは、地方公務員法というものがあるわけでございますが、それに照らし合わせて定めたものと、こういうことでございます。　中身を申し上げますと、いわゆる交通法の違反の関連分野でございますが、いろんなランクがあるわけでございまして、例えば死亡事故あるいは重篤な損害事故を負わせた場合でございますけれども、これは免職もしくは停職もしくは減給処分。障害を負わせた場合でございますが、停職、減給、戒告処分。それから３点目に、著しい速度違反など悪質な交通法規の違反の場合には停職、減給もしくは戒告、これのいずれかというふうなことでございます。　管理監督者、それから関係職員の責任でございますけれども、これは当然、議員おっしゃるとおりでございまして、内容により、またいろんな過去の事例により判断するわけでございます。停職、減給、戒告処分、いろいろ事例があるわけでございます。 ◆８番（木田吉信）　それでは、過去、部課長でそういうふうな事故が発生したときにどういうふうな責任のとられ方をしたか、もし例があればお教えください。 ◎総務部長（小林隆洋）　御質問にお答えいたします。　過去における処分でございますけれども、平成16年でございますけれども、これは公務外、要するに勤務時間外でございます。酒気帯び運転というふうなことで懲戒処分、これは減給６カ月でございます。それから管理監督者責任、これは１名でございまして、これは訓告処分というふうなことになっております。それから平成20年、これも公務外、要するに勤務時間外の処分でございますが、これは２件発生いたしておりまして、１件が人身事故でございまして懲戒処分、停職一月及び昇給抑制が３年間というふうなことでございます。管理監督者責任、これも３名ほどございまして、昇給延伸、抑制というふうなことでございます。もう１点が酒気帯び運転でございまして、停職６カ月、それから昇給抑制、当然管理監督者責任、これも文書の訓告というふうになっております。 ◆８番（木田吉信）　この話はさきの福岡県で起きた職員による飲酒運転、この事故はお忘れにならないと思いますが、最近の新聞を見ていましても、また飲酒運転がふえているような感じがしますね。飲酒運転がないように、またそういう事故を起こした当事者が不幸な思いをしないように、これは職員も一生懸命やっていると思いますけれども、中でも私は、これは労働組合としても重大な組合活動だというふうに考えております。組合員がそういう不幸な事態に陥らないためには組合としての対策を立てる必要もあると思いますので、組合と、そして当局とよくこの件についてお話し合いをし、検討してもらって、もう二度と、この次の定例会議にはこういう専決報告がないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（黒木円治）　以上で、８番木田吉信議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午前11時15分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前11時25分 ○議長（黒木円治）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、３番三樹喜久代議員の発言を許します。　３番三樹喜久代議員。 ◆３番（三樹喜久代）　〔登壇〕皆様こんにちは。公明党市議団の三樹喜久代といいます。　ただいま行われております女子サッカーロンドン五輪アジア最終予選で、なでしこジャパンは順当に勝ち上がり３勝しております。彼女たちが７月のサッカー女子ワールドカップで初優勝の金字塔を打ち立てたことは、皆様も記憶に新しいことと思います。男性のスポーツとまだまだ知名度の低い分野において快挙をなし遂げ、東日本大震災の被災者の皆様のみならず全国民に感動と勇気を与えました。決勝では、なでしこをパワーで圧倒する米国チームの猛攻に耐え、２度先行されても、瞬時のチャンスに起死回生のゴールで追いつきました。そして、最後は笑顔で臨んだＰＫ戦で勝利をつかみ取りました。最後まであきらめない彼女たちの多大な努力と、子を産み育てていくという宇宙全体から託された役目を持つ女性の混然の力が発揮されたものだと私は思っております。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。市長を初め関係部局の誠意のある、また明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　１、男女共同参画社会実現について。　（１）第３次日向市男女共同参画プランは、今年度５年間の期間を終了いたします。日向市におけるこれまでの男女共同参画の動きをどう総括し、今後の行動計画に反映しようとしているのかをお伺いいたします。　（２）政府は、2020年までに議員や民間企業の管理職など社会の指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標を掲げています。本市の各審議会等への女性の登用、また市管理職（課長級以上）への女性の登用の状況はいかがでしょうか、女性登用促進のプログラムを伺います。　（３）あわせて、次の質問にも関係しますが、防災計画策定委員の女性の登用状況をお伺いいたします。　２、地域防災計画について。　（１）平成23年６月議会において、災害時の避難場所となる３階建て以上の建物は約280棟あることが判明しておりますとの答弁がありましたが、建物の選定の進捗状況及び今後さらなる推進の上での問題点、課題をお尋ねいたします。　（２）同じく、平成23年６月議会において被災者支援システムについて質問しましたが、本市は早い時期に既にインストールキーを申請、導入まであと一歩のところまで来ているとのことですが、現在の状況と導入の時期をお伺いいたします。　（３）日向市は、災害時の市民への情報伝達手段として防災無線、宮崎県防災・防犯情報メールサービス（広報ひゅうが６、８月号ＱＲコード）を利用しているところですが、より多くの方へ速やかに災害情報を伝達するために、ＮＴＴドコモの緊急速報システム「エリアメール」を活用した災害避難情報の配信はできないものでしょうか。　（４）災害時要援護者名簿の整備状況ですが、宮崎県の市区町村における災害時要援護者の避難支援対策の取り組み状況によると、日向市は平成22年11月１日全体計画の策定、整備状況は整備途中、整備方法は手挙げ方式（要援護者登録制度の創設について、広報・周知した後、みずから要援護者名簿への登録を希望した者の情報を収集する方法）、個人計画の策定状況の途中とあります。高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難対策については、あらかじめ市区町村と地域のコミュニティが一体となって避難支援体制を確立しておくことが重要であるとの観点から、今後の進め方とほかの整備方法は考えられないのかをお伺いいたします。　３、安心して暮らせるまちづくりについて。　（１）世界の人口は今後増加しますが、日本は本格的な少子・高齢化、人口減少時代を迎えようとしており、特に宮崎県は全国の平均より約５年早く高齢化が進行していますが、本市の高齢化の状況、高齢化率の推移及び今後の予想をお伺いいたします。　（２）本市において医療、介護の安定は急務でありますが、介護支援ボランティア制度は、元気な高齢者が介護支援活動に携わることで将来使えるポイントを付与されるとともに健康増進を図るのに役立ち、高齢介護給付金の抑制にもつながる有効な制度であると思いますが、導入はいかがでしょうか。　４、ごみの収集について。　（１）資源化が進み燃えるごみの収集量が変化していると思いますが、その状況はいかがでしょうか。　（２）収集車１台に３人体制で、うち１人を民間委託しましたが、この状況はいかがでしょうか。市民へのサービスに変化はありましたでしょうか。　（３）今後の方針は。収集体制はどのように考えていますか。　５、市税等公共料金の支払い方法について。　（１）市税等（公共料金も含む）の納付方法について、口座自動引き落としを希望する人と納付書による支払いを希望する人の割合はいかがでしょうか。納付書によるものは何件くらいありますでしょうか。　（２）市税などの納付を従来の金融機関に加えて全国コンビニエンスストアで納めるようにできませんでしょうか（時間の制約がなく、平日働く市民にとって、思い立ったときに納めることができるので有効であります。また、現在では若者だけではなく、高齢者にも身近なものとなりつつあります）。　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　３番三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕３番三樹議員の御質問にお答えいたします。　まず、男女共同参画社会の実現についてであります。　平成19年３月、第３次日向市男女共同参画プランを策定後、平成20年に日向市男女共同参画推進条例を制定し、各種施策を展開してまいりました。また、平成22年３月には日向市男女共同参画相談員の設置に関する規則を定め、それまで外部へ委託しておりました相談員を市の非常勤特別職として、ＤＶ問題を初めとするさまざまな相談業務の強化を図ったところであります。　現在、次期プラン策定に向け日向市男女共同参画プラン策定委員会を立ち上げ、成果と課題を検証しているところであり、市民の皆さんの御意見も伺いながら、男女共同参画の視点に立った諸施策をより一層推進していくために、新たなプラン及び行動計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、本市における女性の登用状況でありますが、平成23年４月現在の女性登用率は、審議会等が23.5％、市管理職が3.5％となっております。また日向市地域防災計画改定検討委員会につきましては、庁内の関係部長で構成する委員会となっており、現在、女性委員はいない状況でありますが、地域防災計画の決定機関である日向市防災会議におきましては積極的に女性を登用してまいりたいと考えております。　諸施策をより充実させていくためには男女ともに多様な意見を求めることが重要でありますので、女性の登用につきましては、引き続き数値目標を設定し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、避難場所となる３階建て以上の建物選定、今後の課題等についてであります。　現在、市内の３階建て以上の建物に関する所在地、所有者、構造、屋外階段の有無等、基礎的なデータを作成した段階であります。選定するに当たりましては、内閣府の示しております津波避難ビル等に係るガイドラインの趣旨に沿いながら、建物の耐震性、屋外階段等の避難に適した構造、また所有者の同意、日常的な管理の状態などの避難ビルとしての適格性を判断し、建物の選定に取り組んでまいります。　なお、地域によりましては自治会や自主防災会などが中心となって建物の所有者に協力を依頼しているところもあり、このような市民の自主的な取り組みも防災力の向上につながっていくものと考えております。　次に、被災者支援システムについてであります。　本システムは、関連する住民基本台帳、課税情報等のデータを連動させ、最新データを取り組む新たなシステムの構築や既存の関連システムとの拡張性を検証していく必要があると考えております。　現在、本市におきましては電算システムのクラウド化を進めておりますので、同システムにつきましてもクラウド版の使用を視野に入れております。したがいまして、導入に際しましてはシステム入力やデータ管理に伴う経費面での課題も発生してまいりますので、引き続き調査研究を継続してまいりたいと考えております。　次に、ＮＴＴドコモのエリアメールを活用した災害避難情報の配信についてであります。　本システムは、事前登録等の必要がなく、市内のＮＴＴドコモ加入者にいち早く災害避難情報を発信するシステムであり、災害発生時においては非常に有効な手段であると認識しております。既に申請手続を済ませており、９月20日からは本市における避難準備情報や避難勧告、避難指示等の情報が配信可能になります。　次に、災害時要援護者登録制度についてであります。　本市におきましては、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難対策として、災害時要援護者登録制度を本年度から本格的に始めました。　この制度は、災害時要援護者の登録情報を自治会や自主防災会、民生委員・児童委員などの地域の皆さんに提供し、ふだんからの見守りと災害時の避難支援に活用していただくものであります。市内においては独自に取り組んでいる地区もありますが、今回、市全体として進めていくことで、地域差を少なくし、避難支援の確立に取り組むこととしております。　現在、民生委員地区会等で説明を行うなど取り組んでおりますが、今年度中には名簿の整備を行い、民生委員など地域の団体への名簿の提供を行ってまいりたいと考えております。　なお、整備方法につきましては、登録者の状況を見ながら同意方式、関係機関共有方式についても検討したいと考えております。　次に、安心して暮らせるまちづくりについてであります。　本市の高齢化の状況につきましては、本年の９月１日現在で住民基本台帳人口が６万4,308人、65歳以上の人口が１万5,448人で、高齢化率は24％、75歳以上の人口が8,120人で12.6％となっております。高齢化率の推移につきましては、過去３年間で、平成21年度が23.7％、22年度が24％、23年も24％となっております。　今後の予想につきましては、昨年の国勢調査の速報値から宮崎県が推計した人口によりますと、本市の高齢化率は平成27年に29.3％、平成32年に33.2％、平成37年には35.9％になると予測されております。　次に、介護支援ボランティア制度の導入についてであります。　介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護支援にかかわるボランティア活動を行った場合に、実績に応じて換金可能なポイントが付与される制度であると聞いております。　この制度は、高齢化社会の中において、ボランティア活動を通じ地域貢献や社会活動に参加することで、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図ることができる有意義な制度の一つであると認識しております。しかしながら、導入に関しましては給付費抑制やボランティア育成などの事業目的及び事業効果、そのほか事業全般について十分な検討が必要であり、他市の取り組み状況も見ながら第５期介護保険事業計画の策定作業において研究してまいりたいと考えております。　次に、燃やせるごみの収集量の変化についてであります。　本年３月からのプラスチック製容器包装の回収、古布・ペットボトルの回収対象の拡大、資源物の月２回回収により、順調に資源化が進んでおりますが、それと同時に燃やせるごみも順調に減量化されており、前年同時期と比較しまして10％近く減っております。これは、新たな事業の導入に際して説明会や出前講座で周知徹底を図ったことや、ふだんからの啓発の強化と市民の意識の高揚とが相まって得られた効果であると考えております。　今後とも、この傾向を維持しながら資源化、減量化を図ってまいりたいと考えているところであります。　次に、燃やせるごみの収集体制及びその状況についてであります。　本年４月からの特定派遣の導入につきましては、５カ月を経過したところでありますが、特に問題なく推移しております。また、特定派遣職員の業務の遂行に当たっては、市民へのサービスの低下を招かないよう十分な指導を行っており、現時点では若干収集作業に時間を要しておりますが、今後習熟することで解消されるものと考えております。　次に、今後のごみ収集体制についてであります。　ごみ減量化施策の浸透によって減少したごみの排出量を踏まえ、収集コースの見直しによる収集車両の台数削減と、民間活力導入部分のさらなる拡大について検討を進めているところであります。　最後に、市税等公共料金の支払い方法についてであります。　市税の納付方法につきましては、口座振替の割合は自主納付件数が６万4,586件のうち２万4,649件で38.2％となっており、残り３万9,937件、61.8％が納付書により納付していただいております。またコンビニ収納につきましては、納税者の納税方法における利便性の向上の観点から、これまでに調査を行い、現在、コンピューターシステムとの整合性を図りながら、導入する方向で検討を行っているところであります。〔降壇〕 ◆３番（三樹喜久代）　どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、男女共同参画の件でございますけれども、1986年（昭和61年）４月１日に男女雇用機会均等法が施行されて25年、1999年（平成11年）６月23日に男女共同参画基本法が成立されて12年になると思うんです。私も東京のほうで企業に勤めておりまして、管理職をさせていただいた時期がありますけれども、大変難しい問題ではあると思うんですけれどもなかなか進展していないなというのが実感です。　それで、これから日本は人口が減少していくという大きな課題を抱えているわけなんですけれども、団塊世代の大量退職が始まり、15歳から64歳の生産年齢人口が減る一方、将来的には労働不足も指摘され、女性も社会に出なければ労働不足に歯どめがかからない事態が予想されると思いますが、これに対して市長は今後、後世のためにどのような手段をとっていかれようとされていますか、お伺いしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　今、議員の御指摘のとおり、労働力の人口というのは多分今47％ぐらいと思います。余り男女の差がないと思っていますけれども、ただ、欧米と比べてこの傾向は余り変わらないんですが、管理職の登用でいきますと格段の差があります。日本の場合には女性の管理職の登用というのは格段に低い状態と。これは、公務員だけではなくて一般社会、民間企業についても言えるかなというふうに思います。　ただ、私は、これからの日本の産業構造の中で、産業力というものを引っ張っていくのは元気な高齢者、やっぱり高齢化が進むとはいえ85％は元気なんですね。そしてなおかつ女性が元気なんです。ですから、先ほどなでしこジャパンの話がありましたけれども、女性パワーとそういう元気な高齢者のパワーというものが日本の社会というものを引っ張っていく大きな原動力になるんではないかなというふうに思っています。そういう意味から、これまでの日本の慣習の一つの事例である男子は仕事、そして女性は家庭という、そういう概念を払拭していくような努力といいますか意識啓発といいますか、普及啓蒙が非常に大事になっていくのかなと、そういうふうに考えております。 ◆３番（三樹喜久代）　ありがとうございました。　一応、23年度の数値目標として審議会等への女性の登用目標率が40％ということを挙げられておりますけれども、市長、これはどのあたりまで達成されそうな予定でございましょうか。 ◎市長（黒木健二）　国は30％なんですよ。県が40％なんですけれども、これを参考にしながら設定したというのが一つあります。これは、それぞれの策定委員会の皆さん方の御意見というものを尊重しながら40％にしたんですが、現状ではやっぱりなかなか厳しいなというのがあります。　ただ、いろんな社会教育審議会とか図書館の審議会ですとか、あるいは教育委員会の審議会、教育委員会の構成とか、そういったものでは非常に女性の割合というものが４割近くなっていますので、あるいはまた60％以上になっている分野もありますから、それぞれの職種によってちょっとばらつきがありますけれども、40％という目標を掲げていっている以上、今度の新たな男女共同参画プランの中でどう設定されるかわかりませんが、やはり女性の管理職の登用ということにつきましてはそういう社会情勢の流れの中から私は漸次向上していくものではないかなと、そのように考えております。 ◆３番（三樹喜久代）　わかりました。　今も市長のほうから審議会委員等に積極的に登用していただけるというお話を聞きましたが、もう一つお聞きしたいのは防災計画策定委員の件です。市長もお認めになっているように全く女性の姿は見えないということです。このたびの東日本大震災でも、多くの避難所で乳児用のミルク等のお湯とか授乳のスペース、それから着がえスペースなどの乳幼児や女性のための対応が後回しになるなど、女性の声が反映されない状況があったということなんですけれども、私も被災地の女性の要望で裁縫道具を送らせていただいた経緯があります。やはりどうしても女性の観点をしっかり入れていただかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、私もずっと仕事をしてきた中で、女性の進出を望んできましたが、やはり女性が参画していく上で女性の意識や女性の働き方を変えていく必要があると思います。そういう中で、市長が女性に望むことがありましたらひとつお聞かせいただきたいなと思います。 ◎市長（黒木健二）　一番最初にお話がございました東日本の震災の件で、避難所の関係などの記事を私も読ませていただきました。そういった点では、本当にこれから震災があった場合に避難所の対策とか、やっぱり女性のプライバシーの問題とかいろいろありますから、そういった点についてはきめ細かな対応が必要なんだなというようなことを痛感したところでありますので、十分検討させていただきたいなというふうに思っています。　それから、女性に望む云々ということよりも、いわゆる男性が育児休暇もとって介護とか子どもの育児、それから家事の手伝いといいますか、そういったものがだんだん一つの社会の流れとして男性の方々の助力といいますか共同でやっていく、そういう方々がふえていっているなというような気がいたします。これは一つのやっぱり時代の流れだと思いますので、これは、男女共同参画基本法という一つの法律ができて国民に啓発をして、そういうような共通のことをやっていかないと、それぞれ役割分担をしていかないとうまく家庭というものも、あるいは仕事というものも両立しないということでしょうから、そこら辺はこれから国民の意識改革としてやっていかなければならない重要な課題かなというふうに思っております。 ◆３番（三樹喜久代）　ありがとうございました。　私は今、庁内の管理職の女性の方の状況を一つお聞きしたい点もあったので質問させていただきました。今、イクメンという言葉が女性からしたら世の中をひとり歩きしているという状況です。イクメンというのは育児を楽しむ男性ということらしいんですけれども、これが男女参画に大きく貢献するのであればひとついいのかなと思っておりますけれども、女性の立場からすると、ちょっと言葉だけが走っていっているような感じも受けます。　女性が仕事につこうとするときに、トップの方々は少なくとも建前ではこれから女性の活躍に期待しますと恐らく10人が10人おっしゃると思うんですが、その中で女性を部下に持たれた中間管理職の男性というのは使いにくい、女性ばかり優遇するなどというやっぱり不満がたまるというお話も聞いております。そして恭しく遠ざけるように女性社員と接したりリップサービスで要領よく使おうとし、基幹労働力として女性を本気で育てようとする組織が非常に少ない、女性たちを鍛える仕組みができていないというお話がありました。結果、優秀な女性たちは５年、10年たつと輝きを失っていくのではないかと有名な男女共同参画の専門の先生方がそう言われていたんですけれども、私もこれは同感です。　女性なので少しやわらかめにさせていただきたいと思うんですけれども、部長さんたちは女性を部下に持たれたときの経験とか感ずるところがありましたら一言お願いできませんでしょうか。 ◎企画政策部長（甲斐敏）　女性を部下に持ってということでございますけれども、市の職員の場合は男性であれ女性であれ採用するときに男性何名とか女性何名とかという形で採用するわけじゃなくて、トータル何名という中で試験、面接、そういうのを含めてトータル的に成績の上位から男女に関係なく採用するという形をとっておりますし、あわせて給与、そういう面においても男女の格差はないというような状況でございます。当然仕事的にも、昔は確かに庶務は女性というような形であったのは事実でございますけれども、最近は庶務の業務についても男性と女性と区分けなく同じような形で分担してやっているような状況でございますので、我々としても当然、上司としても仕事の分担も課内、係内で話して、男女の差がないような形で分担してやるような形にしております。そういう意識で我々も対応しているつもりでございます。 ◆３番（三樹喜久代）　まことにありがとうございました。21世紀は女性の時代と言われておりますが、現実に根差した女性の意見が市に反映されてこそ市の発展もあると私は思っておりますので、女性の持つしなやかな想像力、優しさ、温かさ、人間味などを今後十分に市に用いていただきたいなと思います。最後に、女性の力で日向市はもっと変われるという一言をつけ加えさせていただきたいと思います。　次にいかせていただきます。 ○議長（黒木円治）　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午前11時58分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時00分 ○議長（黒木円治）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 ◆３番（三樹喜久代）　よろしくお願いいたします。　まず、時間の配分の都合で、先に３の安心して暮らせるまちづくりについてという部分で質問させていただきたいなと思います。　私、選挙中に市内を回っておりました折に女性の方何名かからそういうお話を聞いたんですけれども、結局、皆さん定年を目標に一生懸命に働いて、定年を迎えて悠々自適な生活を送られていっている方もおられると思うんです。体は健康だし趣味で活躍されている部分もあるんですけれども、やっぱりその中で人の役に立っていきたいという気持ちと、あと、何か市でちょっと体を動かしたりすることを近いところでできるような状況がないかというような話をされた方もおられます。その時点で私が思ったことは、ボランティアをしていただいて、例えば市が行う体操教室とかそういったものに参加をして、なかなか高齢者の方は交通手段がありませんので、そこの部分をうまく循環させてそういうサイクル的なことをつくっていけば、御本人たちもすごく社会に奉仕できるし健康を保っていけるんじゃないかなと、そういう思いがありました。その中で、今、市のほうでも検討されていると言われました私が思っていることと介護ボランティア制度というのは一致するものがあるのではないかなと思って、今回また質問させていただくことにいたしました。　検討はいただいているということなんですけれども、今はどの程度のところまで検討されているのか、ちょっと市長にお聞きしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　お答えいたします。　介護ボランティア制度というのは、本当に私も稲城市の状況を読ませていただきまして、なかなか制度として非常に今後の一つの方向性を示しているのかなというふうな感じはしております。課題もいろいろとあろうかとは思いますけれども、とにかく生きがい対策、私は高齢者にとって一番大事なことは、前も言いましたけれども、85％の方々は元気なんですよ。だから、そういった方々が健康づくりと生きがいづくりと社会参加という、私はいつもこの三つを言っているんですけれども、そうするためにはどうしたらいいのか。そういう中で例えばシルバー人材センター、今、日向で一番高齢者の方々が働いて、そしてそれ相当の収入を得てやっているというのはシルバー人材センターかなというふうに思っています。　宮崎県の中でも、日向市のシルバー人材センターは会員数も多いですし、なおかつ仕事の受注量も非常に多いというような状況になっておりますから一つの形態だろうと思います。それとはまた別に一歩踏み込んだボランティア制度というのは、自分がまだ活動できる、そして社会に貢献できる、さらにはそうして換金ポイントが出てくるということですから、そういうようなことを実際に稲城市に行ったりしてどういう実態かをさらに事務的に調べていって、活用できる、導入できる分野についてはそういうような方面でいろいろと検討させていただきたいなというふうに思っています。 ◆３番（三樹喜久代）　市長から稲城市のほうに行っていただけるお話も出ましたが、一応このホームページのほうにかなり詳しく載っております。もともとこちらのほうは平成19年から行われているんですけれども、当初は女性職員が、高齢者の方が介護保険を負担していくということで大変な思いをしている現状を見まして、市長に提案したのが始まりだと聞いております。稲城市におきましては、１日２時間程度、１時間１ポイントの付与、年間5,000ポイントを上限としたような形で、１ポイント１円、商品券または現金への換金は選択制みたいな形でされております。　私も見せていただいたところ、法的なこととかいろいろな問題はたくさんあると思うんですけれども、実際にされているところもありますし、各高齢者関係の組織もこれに非常に注目されておりますので、日向市も早い時期に制度化していただけるようにお願いしたく、そして一日も早くたくさんの高齢者の方が多くの方とかかわって、人というのはやっぱり人と接して人に奉仕した以上の喜びというのはないと言われておりますので、そういうふうにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　あと、次に５の市税の支払い方法について質問させていただきます。　コンビニ納付の件は、一応検討段階に入っていただいている状況ですか。 ◎総務部長（小林隆洋）　市長答弁どおりでございまして、検討段階に入っておると、こういうことでございます。 ◆３番（三樹喜久代）　今問題となる点はどの辺がありますでしょうか。 ◎総務部長（小林隆洋）　問題点でございますけれども、これもまた市長答弁のとおりでございまして、現在、庁内のコンピューターでございますけれども、クラウド化を進めておると、こういう状況が一つございます。コンビニ収納というようなことでありますと庁内のそういったクラウド化に向けたシステムとの整合を図らなくてはいけないと、こういうふうなことが一つあるわけでございますから、クラウドで使うコンピューターとの整合、これをまず図る必要があるということでございます。 ◆３番（三樹喜久代）　このごろクラウドがえらく出てきて、なかなか前に進まないような状況があると思うんですけれども、実質的に、もちろんこれだけ納付書で納税等される方が多いということはやっぱり利便性を図る必要があると思います。私なんかも最近になってコンビニを利用するようになりましたけれども、今の形態として横にはキャッシュカードがあります。おろすとすぐに用紙を窓口に持っていけば、もう銀行のように納付書を書く必要もなく、ただ差し出すだけで納金が終わるというような形になってます。これはどうなんですか、今の状況でそんなに難しいものがあるんでしょうか。バーコードに関しては日向市のほうでは今余りバーコードの処理とかはされていないんでしょうか、事務的に。 ◎総務部長（小林隆洋）　改めてメリット、デメリットについて申し上げたいというふうに思います。　まず、メリットでありますけれども、これにつきましては議員も御承知であると思うんですけれども、コンビニ収納というようなことになりますと24時間収納可能というメリットがあります。また、そういった利便性を図ることで収納率のアップにつながる、これもまたメリットでございます。　デメリットでございますが、先ほど申し上げましたように、クラウド化に伴う要するにシステム導入でありますとかあるいは機材購入、そういった部分のイニシャルコストでありますとかあるいはランニングコスト、こういうデメリットがあるわけでございます。ほかのデメリットでございますが、手数料が現行の金融機関、それから郵便局の窓口でもって振替といいますか納めているわけでございますが、金融機関の場合には納付書１件について10円、これ手数料でございます。郵便振替の場合は１件について30円というものでございますが、コンビニ収納というふうになりますと１件当たり大体50円ぐらいになるのではなかろうかなというような試算がございます。　それから、督促手数料、延滞金、これの徴収の困難性というのが挙げられます。例えば、２年前に手元にあった納付書、それをコンビニに持っていって納めるというふうな形になりますと、督促手数料でありますとかあるいは延滞金、それが収納できない。これは納付書に納付書自体のいわゆる使用期限とでもいいましょうか、それを設けることでクリアできるんじゃないかというふうに考えております。　それから、納められる金額、これが30万円までという、こういう制限が一つあるわけでございます。　それから４点目に、収納の台帳の消し込みまでに期間を要すると、こういうことが１点あります。調べたところによりますと大体１週間から２週間くらいかかる。これ、一たんコンビニに納めますと、コンビニの連合というのがございまして、そちらのほうにお金が動いて、そこから市のほうに入ってくると、こういう一連の流れでもって入ることになりますから、それぐらいの期間がかかるということであります。大体、デメリットというのはその程度でございます。 ◆３番（三樹喜久代）　わかりました。意外に私は個人情報とか、あと収納代行の会社がつぶれるんじゃないかとか、そういうことを御心配になられているかなと思ったりしたんですけれども、手数料の50円という部分は、かなりほかの自治体でもされていて３割も回収率がアップしているという実例もありますので、50円はそのぐらいはいいのかなと。コンビニのほうもこれから徐々に状態を変えてくるかもしれませんので、その件はよいのかなと思います。　何より、私も働いておりますので、納付書で納める場合、銀行は３時ですよね。平日の３時まで、月から金、そういう状態はまず働く主婦等は無理ですね。それこそお昼間に御飯を食べるのを少し我慢して走り込んで支払いに行くという状況じゃないかなと思うんです。だから間口を広げるということで、これは時代の要請だと思います。これは必ず市にいい状態で戻ってくるんじゃないかと私は思っておりますので、早い時期に実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次、２に戻ります。　２の（１）で質問させていただきました280棟というのは、これは避難場所に適当な分というのは鉄筋のＲＣのものじゃないと適さないと思うんですが、280棟は全部それということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎総務部長（小林隆洋）　280カ所がすべからく避難ビルになるというわけではございません。これは市長が答弁しましたが、平成16年６月に内閣府が津波避難ビルに係るガイドラインというものを、かなり分厚い資料でございますが、それを示しているわけでございまして、その中には避難ビルの要件というのが掲げてあります。二つほどありますが、構造的要件と位置的要件というのがございます。　構造的要件は、耐震要件が昭和56年以降に建てられた建物でなくてはならない、こういうふうな条件がございます。加えて、津波によります耐波要件というんでしょうか、要するに押し寄せてまいります。波の強さ、耐波要件からしまして鉄筋コンクリートづくりもしくは鉄骨鉄筋コンクリートづくり、これでなくてはいけないというふうな規定がございます。もう一件は３階建て以上のビルというふうなことになっておりますが、今回の震災を受けまして国がここらの見直しを図っておりますから、ちょっとここらあたりはまた要件が変わってくるかもしれません。　それから、位置的要件でございますけれども、一つは避難困難地域の中にあるかどうかというようなことがあります。２点目に避難困難者数の把握、それから収容率を満たすかどうか、こういう基準もあります。３点目に、今度はそこに到達するまでの避難経路、こういったものは安全性を確保できるのかどうか、こういった点があるわけでございますが、そういったガイドラインをもとに今後また調査といいますか判定といいますか、そういう作業に当たってまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。 ◆３番（三樹喜久代）　ありがとうございました。　次に、被災者支援システムの件をお伺いします。　前回も質問させていただきましたが、その後、（４）で質問をさせていただいているんですけれども、災害時の要援護者名簿というのが被災者支援システムには必要になるんです。私も先日、県が出しております市区町村における災害時要援護者の避難支援対策の取り組み状況という書類を見せていただきました。なかなかその中で日向市の進行状況が厳しいというのを見まして、ちょっと息をのみました。　それで、要援護者名簿のほうは市長から、今年度中に名簿の整備をされるということで御答弁いただいております。被災者支援支援システムには住民基本台帳、災害時要援護者名簿、それから家屋データが必要になります。もちろん家屋データ、それから住基データは問題なくされていることと思いますので、あとは問題は災害時の要援護者名簿になるんじゃないかなと思います。クラウドに載せられるにせよ、こういうのが必要になってまいりますので、早い時期にお願いしたいと思います。　あと、このシステムを市で運用していく中で、各担当間でのデータのやりとりをする作業もでてくると思いますので、一つの組織を立ちあげて連絡を密にしていただきたいと思います。情報やデータも横断的なシステムですぐに連携がとれるような形でしていかないとなかなか難しいのかなと思ったりします。　2009年10月に奈良県の平群町というところがこれを既にスタートさせて、毎回の更新を今やっている状況だそうです。また西宮市の情報センターのほうにも、今被災地でおくればせながら一生懸命このシステムを載せようとしている自治体がたくさんあるんですけれど、このセンターのほうがバックアップをしてなるべく早く現金等の支払いができるように全力を尽くされているようですので、これ両方関西、奈良、それから西宮ということですので、また一度行って状況をぜひ聞いていただければ、このシステムのすばらしさもわかるし、いかにこれを早く準備していただかなければいけないかということもよくわかると思いますので、先ほどの稲城市と同じように実際にそちらに足を運んでいただけないかなと思っております。 ◎企画政策部長（甲斐敏）　被災者支援システムの導入でございますけれども、先ほどの議会でも議員のほうから御質問が出たところでございます。システム自体はダウンロードしているところでございますけれども、それを動かすとなりますとデータの変換とかサーバーを購入したりとかそういうことが必要になります。サーバーを購入したりとかシステムのインストールをする作業等に約380万円ぐらいの経費が、概算ですけれども要るようでございまして、先ほどから言いますように、自治体クラウド基幹システムを来年の１月に導入する予定でございます。ですから、今導入しますと同様の作業をまたクラウドになったときにしなくてはいけないと。インストール作業とかデータの変換とかそういうことをしなくてはいけないということになりますので、自治体クラウドの導入を待ちまして被災者支援システムをどうするかということを検討していきたいと、そういうふうに考えております。 ◎市民福祉部長（黒木一彦）　現在、本市では、みずから要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する手挙げ方式、これで災害時要援護者登録制度への登録を進めております。今年度は広報ひゅうが４月号にこの制度への登録案内を掲載し、登録を呼びかけるとともに、区長公民館長連合会、民生委員の児童委員会の会長会、それから同地区会、また自主防災会等へ出向きまして説明を行って、災害時要援護者登録制度への登録を呼びかけてきたところであります。　引き続き手挙げ方式で関係団体へ登録を呼びかけてまいりますが、さらに登録者をふやしていくために、要援護者本人に直接的に働きかけ必要な情報を収集する同意方式、それから個人情報保護条例の規定を活用いたしまして関係機関等の間で情報を共有する関係機関共有方式、また三つの方式を組み合わせて災害時要援護者名簿の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。　災害時の要援護者名簿は、今後の避難対策、それから安否確認等を行う際に必要でありますので、関係団体の協力を得ながら早急に整備ができるように努めてまいりたいと考えているところであります。 ◆３番（三樹喜久代）　ありがとうございました。　あと、エリアメールの件をちょっとお話ししておきたいと思います。いいお返事をいただきまして９月20日からということでありますが、私も少し調べさせていただきましたのでお話ししたいと思います。　まず、自治体独自の避難勧告、津波、洪水、土砂災害などの災害情報を一斉に配信できるという利点、市の判断で配信できるということも一つありますし、気象庁の地震速報も市民には配信されるということです。専用システムのため、受信時などに通信が混乱しても受信が可能になるということであります。市内にある携帯電話であれば登録なしで、月額使用料、通信料など一切無料で受信ができるということであります。一部の機種は申込不要で、あらかじめ自分で携帯電話にエリアメールの設定をしなくてはいけないという部分はあります。ドコモショップの日向店の担当者にお聞きしましたところ、日向市内では契約者が２万1,000人おられるということです。これに加えて、例えば日向市以外の延岡市とか宮崎市とかで契約されている方もおりますし、なおかつこのシステムは、たまたま日向市に仕事、観光に来ておられた、要するに日向市内のエリアにおられる方には全員に発信されるということであります。画面にはポップアップの配信内容を自動的に表示しますし、着信音とかバイブレーションで知らせるということであります。日向市もしていただけるということですけれども、新富町とか宮崎市は９月１日よりスタートしたということです。　また災害等の関係で皆さん大変仕事のほうがお忙しくなっていると思いますが、スピード感が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（黒木円治）　以上で、３番三樹喜久代議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後１時28分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時28分 ○議長（黒木円治）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、６番黒木金喜議員の発言を許します。　６番黒木金喜議員。 ◆６番（黒木金喜）　〔登壇〕一般質問の前に、初めてでありますので一言ごあいさつを申し上げたいと思います。　このたびの選挙におきまして多くの市民の皆様から支持をいただき、日向市議会議員の議席を与えていただきましたところでございます。今後は、市民の声を議会に反映し、活気ある日向市づくりに努力したいと思いますので、市長を初め教育長、市当局の皆様、同僚、先輩議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、通告書に従いまして４点ほど壇上からの質問をさせていただきたいと思います。　まず、一般行政、項目１でございますが、東郷町地域自治区終了後の新たなまちづくりについてお尋ねをいたします。　平成18年２月の合併により、現在、東郷町地域協議会を中心としたまちづくりが推進されております。しかしながら、地域自治区が平成24年２月で終了することから、今後の課題や新たなまちづくりについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。　（１）合併問題の総括を行い、今後の新たなコミュニティ制度を含むまちづくりビジョンについて、また、それに伴う地区別説明会開催について伺いたいと思います。　（２）自治区振興基金にかわる新しい財源についてでありますが、自治区終了に伴い財源も終了します。活動するためには財源がないと活動ができません。その代替をどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。　（３）日向市過疎地域自立促進事業の平成23年度の事業計画について、また、この事業で新しいまちづくりに取り組むことができないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。　（４）今後の自治センターの組織のあり方でございますが、組織の再構築も含め、市民の役に立つような自治センターとしてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　（５）経済の大動脈であります市道、国道、農道の早急な整備についてお尋ねをいたしたいと思います。　（６）日向市の観光拠点である牧水公園の施設整備と活用方法についてでありますが、第三セクターの株式会社ふるさと公社が事業運営を行っておりますけれども、来園者の減少や、施設の老朽化が進んでおります。市民の憩いの場として今後どのように施設整備や活用を考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。　次に、２でございますが、家畜伝染病防疫対策についてお尋ねをいたします。昨年県内で発生いたしました口蹄疫や鳥インフルエンザ等、家畜伝染病の発生防止対策や復興対策についてお伺いをいたします。　（１）家畜伝染病が発生した際、発生市町村と近隣市町村とで防疫業務に携わるなどの地域総合応援協定はできないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。　（２）県口蹄疫復興財団からの復興事業の日向市の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、３、日向市の防災対策でございます。　台風シーズンとなり災害の発生が危惧されます。特に、数日前に紀伊半島に上陸いたしました台風12号、この被害を目にいたしますと、この日向市でも市民が安心して暮らせる安全なまちづくりが求められております。このため、災害危険箇所の対策・点検、消防団や自主防災組織の活動支援、災害発生時の迅速な対応が必要であります。このことについて次の点をお伺いいたします。　（１）耳川水系総合土砂管理事業について市はどのように対処されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　（２）耳川に築堤ができましたが、河川増水時における水門、樋門の開閉について、いつだれがだれにどのように指示し閉めていくのか、またガイドブックはあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。　（３）河川増水の一因であります堆積土砂、雑草の除去対策でございますが、ヨシ草が茂り、土砂堆積が日向市内各所でも見られます。県の土木事務所の関係だと思いますが、市としての対応はどのよう考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、教育行政につきまして市長、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。　項目４でございますが、学校再編に伴う教育の充実と教育施設、跡地の有効活用、管理についてお尋ねをいたしたいと思います。　平成23年４月に東郷学園が開校しましたが、学校の現況や課題、跡地の有効活用はどうなっているのか、お尋ねします。　（１）今回の合併により、登校拒否や暴力問題等の発生は見られないかどうか、また、その対応についてどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。　（２）運動場、プール、のり面、駐車場等の施設の整備や通学路、排水路の整備について、不備な点を保護者の皆さんからたくさん聞いております。これらの改修についての計画はないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。　（３）東郷小、福瀬小、越表小、坪谷中の４校が閉校になったわけであります。閉校後の教育施設、跡地の有効活用についてお尋ねをいたしたいと思います。　（４）坪谷幼稚園、坪谷保育園の活用でございますが、休園したままで現在は草は伸び放題、荒れ放題であります。利用の計画がなければ廃園するのか売却するのか、ほかの活用を早急に考えていただきたい思っております。　（５）でございますが、子ども議会の開催のことでございます。この件については初日に富井議員のほうから質問がありましたけれども、地域の宝である子どもたちです。将来の日向市を担う子どもたちに、市の行政を担うようなすぐれた人材育成の場からも、子ども議会の開催をお願い申し上げたいと思います。　以上をもちまして壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　６番黒木金喜議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕６番黒木議員の御質問にお答えいたします。　まず、合併問題の総括についてであります。　私は、平成18年の合併当初から両市町の早期一体化を最優先的課題として位置づけ、新しい日向市のまちづくりを推進してまいりました。合併時の未調整項目につきましては、残すところ３項目となっておりまして、本年10月までには調整を完了したいと考えております。また、合併の諸問題につきましても今後検証、総括を行いまして、今後のまちづくりに反映してまいりたいと考えております。　今後のまちづくりビジョンにつきましては、東郷町地域づくり協議会準備会が中心となって策定が進められており、これまでの取り組みの経過等について、今月中に東郷町域10地区での説明会が実施されるとお聞きしておりますが、同ビジョンにつきましては、地域の皆さんの御意見として尊重してまいりたいと考えております。　次に、まちづくりの財源についてであります。　現在、市では日向市地域振興基金の造成を行っておりますが、この基金につきましては、地域住民の連携の強化や地域振興など合併後のまちづくりの財源とするものであります。また、昨年度から造成しております日向市過疎地域振興基金につきましても、東郷町地域自治区終了後の東郷町域のまちづくりの新たな財源として位置づけているところであります。　次に、日向市過疎地域自立促進事業でありますが、本年度は山陰地区農業集落排水処理施設更新や山陰・福瀬・坪谷川地区の簡易水道整備、林道熊山線改良事業、日向市過疎地域振興基金の積み立てなど６事業を実施することにしております。　次に、今後の自治センターの組織のあり方についてであります。　次年度以降を見据えました対応としまして、本年４月に１課５グループであった組織を地域振興課内の総務、地域振興、総合窓口の３グループに再編したところであり、東郷町域の地域振興と、住民窓口機能を担う拠点として位置づけてまいりたいと考えております。　次に、市道及び国道並びに農道の早急な整備についてであります。　市道鶴野内・東下線につきましては、防災に資する道路として整備を進めております。今月末には朝城峠付近の工事が完成する予定であります。また周辺の道路につきましても、整備効果を早期に発現させるためにネットワークの整備を行い、連続性の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、国道の山陰塩見間についてでありますが、国道327号につきましては先月、日向商工会議所が事務局となり、日向圏域内の関係団体で組織する整備促進期成同盟会が結成されたところであります。本国道の整備につきましては、県道土々呂・日向線から国道10号の区間でバイパス工事が進められており、平成25年度内の完成予定とお聞きしております。今後は、東九州自動車道日向インターチェンジから西側のバイパス延伸計画が考えられることから、道路管理者である宮崎県に対し、国道327号整備促進期成同盟会を基軸として整備に対する要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、農道の整備についてであります。　迫野内地区につきましては、昭和52年度から農村総合整備モデル事業などの補助を活用して整備しておりますが、事業の要件に合わず、といいますのは、圃場整備で行っておりました関係上、この当時では舗装整備がその対象外であったということであります。そういうことで未舗装となっている状況であります。そこで、補助事業での整備を図るため国・県に要望してまいりましたが、事業仕分けなどにより農道の整備は厳しい状況にあります。　今後とも継続的に要望してまいりますが、まずは十分現地を調査し、優先順位をつけて、補助事業などを活用しながら整備してまいりたいと考えております。　次に、牧水公園の施設整備と活用方法についてであります。　当公園につきましては、平成21年度にテニスコートの増設やコテージの改修を行うなど整備を行ってきたところでありますが、今後も施設の安全性や利用者のニーズに配慮しながら、必要に応じて改修、整備を行ってまいりたいと考えております。　施設の活用については、牧水のふるさととしての豊かな自然景観を生かした観光による地域づくりを目指すとともに、テニスコートやコテージを活用したスポーツ合宿の誘致、また牧水記念文学館や牧水生家等との連携による教育や企業研修の誘致などにより、利用者の増を図りたいと考えております。　また、県の一村一祭りに指定されている牧水の里のつつじ祭りや坪谷川でのうなぎのつかみ取り大会、なりきり牧水など地域に根差したイベントに合わせ、今後はグリーンツーリズムや農業トラストとの連携による事業の実施など、地域活性化の拠点施設として圏域内外の皆様に活用していただきたいと考えているところであります。　次に、家畜伝染病防疫対策についてであります。　まず、家畜伝染病発生時における市町村間の地域相互応援協定についてでありますが、ことし５月に県が発表しました口蹄疫からの再生・復興方針では、防疫体制の強化対策として市町村間の防疫協定の締結が推進されており、これまでに県内３地域で協定が締結されているところであります。現在、東臼杵農林振興局と関係市町村で地域相互応援協定を含む東臼杵地域口蹄疫防疫マニュアルが協議されているところでありますが、本市といたしましても、マニュアル策定に基づき協定に参加してまいりたいと考えているところであります。　次に、県口蹄疫復興財団からの復興事業の取り組みについてであります。　宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業は、宮崎県口蹄疫復興財団が宮崎県から1,000億円の借り受けを行い、５年間で30億円の運用益を財源として助成を行うものであります。事業の内容といたしましては、市町村復興支援、みやざき観光再生、商工業等経済復興支援、産地構造・産業構造転換推進、家畜防疫・経営再開推進事業、その他の事業があります。本市におきましては、ファンド事業の一つであります口蹄疫終息・復興アピール支援事業を活用して、８月24日からお倉ヶ浜で開催されました全日本サーフィン選手権大会において大会参加者に牛肉と豚肉の焼き肉をふるまう事業に取り組んだところであります。　今後とも、取り組み可能な事業につきましては関係機関、団体等と協議してまいりたいと考えているところであります。　次に、耳川水系総合土砂管理事業についてであります。　本事業の実施に当たりましては、県において耳川水系総合土砂管理に関する技術検討会が設置され、これまでに４回の技術検討会と３回のワーキング部会等が開催されております。また、耳川水系総合土砂管理計画が策定され、「昔のような生物の多様性に富み、川（ダム）と人が共生する耳川」という基本的な考え方に基づいて、山地領域、ダム領域、河道領域、河口・海岸領域における具体的な改善の方向性などが示されております。さらに、行動計画においては、これらの四つの領域に関する具体的な事業が示され、土砂にかかわる問題、課題と、それに関する短期的、長期的な行動計画も示されております。　九州電力株式会社におきましては、県の示した総合土砂管理計画に基づき、ダム内に堆積した土砂の性状や分布、生態や地形などの自然環境について調査し、ダム改造が流域に及ぼす影響等について検証を行いながら事業を進めていく予定であると伺っております。　本市といたしましては、これまでに市民の生活面に欠かせない飲料水や農業などへ悪影響を及ぼさないような計画づくりを申し入れてまいりました。現在策定されつつある耳川水系総合土砂管理計画の行動計画はこれらの課題への対策が盛り込まれた計画であると認識しておりますので、地域住民の方々への十分な説明をしていただきながら、市といたしましても事業の進行を十分注視してまいりたいと考えております。　次に、河川はんらん時における水門及び樋門の開閉についてであります。　市内の主要な河川におきましては45基の水門があり、消防団等の地元関係団体に通常時の点検や異常気象時における水門開閉の操作をお願いしているところであります。毎年、年度当初に、河川管理者である日向土木事務所、管理を受託している関係団体及び市で、水門の点検や開閉操作の手順、河川洪水時の対応につきまして、現地調査と開閉操作などの確認をしているところであります。　耳川におきましては国・県による河川改修が施行されていることから、今後も、河川管理者と調整を図りながら、地元関係団体の協力をいただきまして円滑な水門管理を図ってまいりたいと考えております。　最後に、河川増水の一因である堆積土砂及び雑草の除去対策についてであります。　市内の河川におきましては、昨年度、宮崎県が管理する１級河川と２級河川におきまして五つの河川で堆積土砂等の撤去を実施しており、今後も、撤去の必要性が確認される場合には県に対しまして要望を行ってまいりたいと考えております。　また、市が管理する普通河川におきましても、昨年度、17の河川で堆積土砂の撤去を実施しているところであり、今後も緊急性や安全性等を勘案し、優先順位を付して堆積土砂の撤去を検討してまいりたいと考えております。　なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　次に、教育長の答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（北村秀秋）　〔登壇〕６番黒木議員の御質問にお答えいたします。　まず、登校拒否、暴力問題等についてでございます。　本年４月に開校しました東郷学園は、皆様方のおかげをもちまして順調なスタートを切ったところです。現在、子どもたちは、小・中学生が触れ合う異年齢の活動や交流を通して仲よく温かい雰囲気で学校生活を過ごしております。特に、中学１年次における登校を渋る状況や暴力問題もなく、地域の方々に見守られながら健やかに成長していると思います。　次に、教育施設の整備についてでございます。　運動場の整備につきましては、昨年度の校舎建設時に運動場の拡張工事をしておりますが、表土、水はけ等に課題がありますので計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　プール施設につきましては、現プールは中学校用として整備されております。小学生には水深が深いため、今年度、組み立て式のプールフロアを購入し、２コース分の水深を40センチ浅くすることで授業を開始したところです。なお、プールフロアにつきましては水から引き揚げて保管することとしております。　法面の整備につきましては、昨年度の運動場拡張工事時に北側の法面については整備を実施したところですが、テニス場北側の法面につきましては法面保護を実施しておりませんので、これも計画的に整備を進めていきたいと考えております。　通学路の整備につきましては、体育館西側部分に階段を整備し、徒歩通学生の安全を図ったところであります。また、東郷学園前の国道327号の整備につきましては、県のほうから関係者の方々に説明会があり、今年度中に用地測量、調査設計、用地取得を進めていくと聞いております。　排水路の整備につきましては、昨年度に北側の法面下に排水路の整備を実施したところです。グラウンド東側の排水路につきましては、グラウンドの整備にあわせて整備を進めたいと思っております。　次に、閉校後の教育施設、跡地の利用についてでございます。　本市の閉校後の教育施設につきましては、区長公民館長等からの要望等をお聞きしながら、教育財産以外の用途も含めて施設、跡地の有効活用を図りたいと考えております。　坪谷幼稚園、坪谷保育園についてでございますけれども、坪谷幼稚園は幼稚園舎を文化財収蔵庫として現在利用しておりますが、この両園につきましても地域の御要望等を受けながら活用を図ってまいりたいと考えております。　最後に、子ども議会についてでございます。　本市では、平成６年度から平成13年度に３回、子ども議会を夏休みの間に開催した経緯がございます。学習した議会や地方自治体の仕組みを実際体験して理解を深め、児童・生徒の意見を聞くことを目的に開催しております。　児童・生徒の目線での考えを聞くことは大切なことであります。現在、議会の傍聴を実施している学校もあり、児童・生徒の意見を聞く場として子どもの声を聴く会などさまざまな方法がありますので、校長会等とも協議してまいりたいと考えております。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後１時55分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時05分 ○議長（黒木円治）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 ◆６番（黒木金喜）　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。　では、これから私の提案も含めて再質問をさせていただきたいと思います。　まず、合併問題でございますが、平成18年２月に116年の東郷町の長い歴史に幕をおろして合併したわけであります。その際には、東郷地域の将来を見たときに少子・高齢化や財源の不安等もあるというようなこともあって合併したわけであります。合併に伴いまして129億円の合併効果がとも見込まれ、大型のプロジェクトの実施や産業の振興、福祉の向上など、住民はバラ色の夢を抱いて、合併したら何もかもよくなるんじゃないかというような期待を抱いて合併したわけでありますが、この５年間、いろいろ課題が出てきたわけであります。先ほど、総括して新しいまちづくりに取り組んでいきたいという御答弁でございましたが、やはりもうもとには戻れないわけでありますから、前に前に進むことしかできないということであります。どうぞ東郷域の末端が切り捨てされないように十分な政策をひとつお願いをしたいと、こういうふうに思っているところであります。　また、自治区振興基金にかわる財源等につきましても先ほど前向きな答弁をいただきましたので、ぜひかゆいところに手が届くような、そういう行政をお願い申し上げたいと思うところであります。　次に、自治センターのあり方でございますが、先ほどの答弁の中では地域振興課内の３グループに再編したということでありますけれども、実は今後、自治センターが東郷支所という形になるんじゃないかと。そうなってきますと窓口業務だけのいわゆる地域振興課ということになるということで、非常に心配をしておるわけであります。　現在も林業振興課がこのセンターにあるわけでありますし、また東郷域には県の農業改良普及センターもあるわけであります。農林業を基幹とする東郷域でございますので、林業振興課だけでなくて産業経済部の組織をできますならば東郷のほうに設置できないのかどうか、機構改革を含めてそのようなことを私案として考えておるわけであります。塩見や美々津や平岩等にしましても距離的にはそんなに変わらないわけでありますから、農林業振興のためにもそのようなお考えはないのかどうか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　いろいろと合併の問題につきましてまずお話をしたいと思いますが、私は、答弁でも申し上げましたように、一番最初、東郷町の皆さん方にも旧日向市の皆様方にも一番訴えたことは、やっぱり一体化の醸成を図らないといけないということを最優先的に申し上げました。それから森林文化と黒潮文化の融合した魅力あるまちづくり、この２点を強く訴えてきてその事業を進めてきたところでありますけれども、一定の成果というものは上がったんではないかなというふうに思っています。　幸いにも東郷の工業団地に、それこそちょうど市の中間ぐらいですから、そこにメディキットの工場ができたということは、東郷の人も勤務していますし、そしてなおかつ旧日向市のほうからも随分通勤しているというような状態でありますし、それから、先ほど言いましたように黒潮文化と森林文化という形の中で、いわゆるそういうことが一体となったことによっていろんなものを共有することになったと。我々は良質な水を共有することになったし、また良質な豊富な森林資源というものを共有することになった。そういったようなことでやはり得るものが非常に多かったんじゃないか。なおかつ東郷町は高森先生、そして若山牧水先生といったような非常に全国的に有名な文学者がいらっしゃいます。そういったような芸術・文化的な向上という面におきましても大変なＰＲといいますか情報発信といいますか、そういったことに寄与しているんじゃないかなというような感じを持っています。　それから、東郷の今の自治センターの今後のあり方でありますけれども、いろいろと検討いたしまして今の形になったわけであります。とにかく林業振興課は、山がほとんどの東郷地域でありますから、これの存続についてはやはりそういう方向で置いたほうがやっぱり一番いいのかなという感じを私は持っていますし、今後、来年地域自治区が終わりますけれども、やはり住民の皆さん方の意見も十分に拝聴しながら、そういう住民の皆さん方の目線に沿った機構改革でなければならないと思いますので、そういったことを十分に踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに思っていります。 ◆６番（黒木金喜）　ありがとうございます。ひとつ前向きに御検討をいただきたいと思っております。　次に、市道、いわゆる道路関係でございますが、先ほども言いましたように経済の大動脈の道路、命の道と言われる道路の整備でございます。　まず、市道でございますが、先ほど答弁にありましたように鶴野内・東下線は朝城峠の改良が着々と進んでおりまして、今月で終わるわけでありまして、まことにありがとうございます。ただ、しかしながら肝心な入り口、いわゆる接続部分でございますが、国道327号との道の駅の信号のところが未開通になっておりまして、入り口以降は本当にすばらしい市道になってまいりましたけれども入り口が未開通のために利用度が非常に低い。それから今後、東郷小の跡地の利用等を考えると早急な開通がやはり必要ではないかと、こういうふうに思っているわけであります。　未開通になっておりますところが現在どのような状況になっているのか、また今後の見通しはどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　この件につきましては、下関に在住されています方が主体になっておりましたので、商工会議所の今専務をされています黒木さんが建設部長時代からいろいろとアタックをしていただきまして、約束をしていただきました。一度帰ってきて、そしてその現場を見て、そしてお渡しをしたいということだったんですけれども、なかなか体調が高齢のためにすぐれませんで、とうとう帰れなくなりました。先般知ったんですけれども、それこそお亡くなりになりまして、ただ娘さんがちゃんと後を引き継いでくれると、私もそのお母さんのほうには電話で何回か話をして、売却しますからという約束はいただいておりまして、一回直接お目にかかってその話をしたいと思っていたんですが、その機会がなくてそういう状態になっています。ただ、娘さんのほうにはちゃんと伝えてありまして、また、市の職員が行ったときにも同席をされておりますから、間もなく進むんではないかなと、そういう感じをもってております。　さらには、延岡にもそういった親類の方々がいらっしゃいますので、そういった方々の力もいただきながら早急に解決に向けて取り組んでまいりたい、そういうふうに思っています。 ◆６番（黒木金喜）　前向きの答弁をいただきましてありがとうございました。住民が非常に期待をしております。あそこの道路が開通しますと全体が非常に栄えてきますので、ひとつ市長の力でぜひ開通していただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。　また、同じ路線でございますが、６月に八重原橋南詰の土砂崩れが発生しまして、その路線を大型バス・大型トラック等が通行した関係で市道の路肩あるいは路面が非常に損傷いたしております。これの早急な復旧もあわせてお願いを申し上げたいと思っております。　また、国道327号のことにつきましては、期成同盟会が結成されたということでありまして、前向きに進んでいくだろうと思いますが、早急にお願い申し上げたいのは、東郷霊園の下、連続したＳ字カーブ、まずこのあたりを改良していただくとかなり距離的に短縮できるんじゃないかと考えておりますので、どうぞ国や県等に要望していただくとありがたいと思っているところであります。　次に、農道の舗装関係について再度お尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどの答弁ではいろいろ事業の関係があって要件が合わないということでございますが、お隣の美郷町とか諸塚村に行きますとあらゆる道路が舗装されているような状況でございます。他の町村があれだけの舗装ができるのに日向はできんのかと、こういうことを強く言われます。　特に、農林業の担い手は高齢化しておりますし草は生い茂っておりますし路面も損傷しております。農作業等の事故が非常に心配されます。これにつきましてもひとつ年次計画を立てて早急に取り組みをお願いしたいと思いますが、再度確認をお願いします。 ◎市長（黒木健二）　隣のまちの美郷町とかは非常に道路の整備が進んでいるということであります。多分、松形知事時代に県単独でふるさと林道とふるさと農道という制度をつくったんですが、それを活用したものと思います。そのときの申し込みもこれは非常に手軽で、余り困難な手続が必要ではなくて意外と簡単にできたんですけれども、非常に申し込みが多くて、本当に何年かだったでしょうか、莫大な金が要るという形で打ち切りになったという経緯があります。そのような取り組みが若干当時の東郷町の場合はおくれたんじゃないかなというような感じを思っております。　また、これは制度的にはなくなりましたから、先ほども答弁しましたようにいろんな国・県の補助事業というものを調査しながら引き続き要望していきたいと、かように思っています。 ◆６番（黒木金喜）　ひとつよろしくお願い申し上げます。　それでは、次に牧水公園の施設整備についてお伺いをいたしたいと思います。　現在、牧水公園に行きますと、公園内にあります遊具施設にロープが張りめぐらされてあります。遊べないようにしてあるわけです。遊べないんです。結局、日向市内外から小さいお子さんたちを連れて遊びに来ますが、ロープが張りめぐらされてあるものですから遊べない。草が生い茂っております。非常に老朽化しております。そのほか、トイレはよく整備されてありますが旧式である、河川プールのシャワーは使えない、コテージでも焼き肉ができないとか、いろいろ問題点がございます。結局、施設が使えないからお客が来ない、お客が来ないから施設が荒れ放題になる、こういう悪循環に陥っています。ですから、観光地としての牧水公園が本当に今行きますとびっくりするぐらい荒れ放題になっていると、こういう状況であります。　やはりもう少し企画等もしていただいて、屋根つきテニスコートの設置とかグリーンツーリズムとの連携とか、子どもからお年寄りが楽しめるような施設の整備はできないのか。そして、遊具施設についてもそう多額の経費をかける必要はないと思うんです。できたら牧水の文学館の近くでも結構ですし牧水先生の銅像の前あたりでも結構ですから、やはり小さい子どもたちが遊べるようなそういう施設をつくってもらわないと、ロープが張りめぐらされて遊ぶことのできないような公園は市内を見てもありません。ぜひそのようなことを考えておるわけですが、その点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎産業経済部長（黒木英信）　お答えいたします。　牧水公園の施設に関してでございますけれども、議員御指摘のとおり、設置されまして相当経年いたしております。市長が先ほど答弁いたしましたように、平成21年度に経済対策交付金事業を活用いたしましてテニスコートの増設とかコテージの改修など、相当な投資を行ったわけでありますが、御指摘の遊具については非常に現在のところ危険性があるというようなことで、一時期はちょっとけがをされた方もいらしたりしたものですから使用禁止というようなことにしております。それから、そのほか草スキー場もありますけれども、使用されていないというよう現状を踏まえて、全体的にリニューアルといいますか、そういったことも検討しなくてはならないのかなと思っているところでありますが、何分にも制度活用というのが原則でありますので、そういったことを踏まえて、簡単にできる修理等につきましては随時行っておるわけですけれども、相当やっぱり費用がかかるということで、制度活用も含めた中で検討していくことにいたしております。 ◆６番（黒木金喜）　できますならば、小さい子どもたちが日向市内からたくさん来られるようなそういう遊具施設等の設置、それから古いものについては早急に撤去していくべきだろうと思いますので、よろしくお願いします。　次に、牧水公園の活用方法でありますが、現在、大分県の飯田高原に行きますと九州芸術の杜というのがあります。ここには、映画俳優の榎木さんとか両手が不自由な大野さん、こういう方が美術館を出しておられます。観光地としても非常に有名でありますし、お客さんも多うございます。　現在、牧水公園では牧水生家や牧水記念文学館が併設されているわけでありますが、ここに美術館を設置してもらうと非常にお客さんが来るんじゃないかと。先ほど市長も、森林文化と黒潮文化、芸術文化を高めていかなければならないと、こういう答弁をいただきましたが、できますならばそういう美術館の設置はできないのかどうか。できなければ、牧水記念文学館とのコラボレーションで、市内の文芸協会や美術協会などの団体の皆さんから協力いただいて絵画とか写真とか彫刻とか書道とか、または書道教室とか絵画教室とかそういうものを含めて展示とかそういう活動を定期的に開催して、やはり牧水さんだけに頼ることではなくて、もう少し芸術度の高い文化薫る牧水公園としてそういう活用ができないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　美術館という話が出ましたけれども、メディキットの工業団地ができていまして、27ヘクタールの山の部分を造成しまして、その手前の部分にメディキットさん自身が美術館をつくっております。もう着手しています。多分、12月ごろには完成です。これは一般市民に開放するという形でメディキットの会長の中島さん、あの方が会社創設のときから集めた絵画あるいは陶器品、億単位の外国の絵画があるというふうに聞いておりますけれども、そういったものを陳列をされるということでありますから一つの芸術の拠点になるのではないかなというふうに思います。　ですから、美術館はもうそこにできますから牧水公園にはちょっと無理かなというふうに思いますけれども、先ほども言いましたように、高森文夫先生の顕彰会とか牧水の顕彰会とかいろんな形で今度またできるというふうに聞いておりますから、そういったことともあわせながらどういうふうにそういうふうなものを高めていくのか、そこら辺はいろいろとまた地元の皆さん方とも協議をしながら検討させていただきたいなというふうに思っています。 ◆６番（黒木金喜）　教育長もお見えでありますから再度御質問をさせていただきますが、やはり教育の面からも、牧水記念文学館もあるわけでありますが、そういう美術的なものあるいは書道、写真、彫刻、そういうのもあわせて、またあるいはそういう教室等もあるというようなことでひとつ活用をしていただく。そして芸術性の高い、文化の薫りの高いような日向市、またそういう子どもたちをつくっていくべきではないかと、こういうふうに考えておりますが、教育長のお考えをお願い申し上げます。 ◎教育長（北村秀秋）　牧水公園は非常にすばらしいところだと思いますので、牧水公園のふるさとの家、そういったところと一緒にして美術の展示とかそういったものをやろうと思えばできないことはないと思います。そういったことを含めて移動の展示室として、市美展とかそういったものも一緒にやりながらちょっと計画を考えてみたいと思います。 ◆６番（黒木金喜）　ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、次に家畜伝染病の防疫対策等についてお伺いをいたしたいと思います。　口蹄疫発生時における防疫業務に関する協定ということで、県内では都城市と三股町、日南市と串間市、小林市とえびの市と高原町が協定を結んでおります。御存知のとおり、消毒、埋却、情報の共有化、職員の派遣等を行うということであります。　こういう病気が発生してはなりませんけれども、発生した場合に早急に近隣市町村との協力による、解決が非常に急務だと思いますが、ぜひ近隣市町村との協定調印をやってほしいと、こういうふう思います。再度市長に答弁お願いします。 ◎市長（黒木健二）　どういうことで東臼杵の農林振興局の協議がおくれているのか、ちょっとわからないところでありますけれども、鋭意努力をしているということでありますから、そういうものが調えば早速協定を締結したいと、かように思っています。 ◆６番（黒木金喜）　それでは、ひとつよろしくお願い申し上げます。　では、次に防災対策について伺いたいと思います。　九州電力が７月に耳川水系土砂管理事業の説明会を行いました。説明では、山須原ダムと西郷ダムの水門を広くして工事を23年度に行うと、また、二つのダムの土砂を大内原ダムのほうに移動すると、こういう説明でございました。今までは上流でとまっておりました流木や土砂が水門改修によりまして下流に流されてくると、こういうことになります。そうなってくると、川上はよくなるわけでありますが川下については非常に影響が大きい。特に水害発生、漁業の影響、市民の飲み水、こういうものが心配されるわけであります。　ですから、市としてはやはり九州電力のほうに申し入れをしていただいて、水害の未然防止とか生態系の変化、いわゆる市民が飲んでおります水の濁りの解消、こういうものはひとつ強く臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、河川はんらん時の水門開閉の件でございますが、先ほども申し上げましたように、耳川の築堤によりまして水門が設置されました。その水門を上げるときに水位がどのくらい上がったら門を閉めるのか、だれが指示をしていくのか、だれが門に行って閉めるのか、そういうようなガイドラインがどうなっているのか、また門を閉めたらいわゆる水たまりができてしまうわけですから、その付近の住民の方に伝達方法はどうしていくのか、そしてまた、水門を閉めに行くときに消防団等に万が一の事故があった場合にだれが責任をとるのか、こういうことについてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎建設部長（浜本和樹）　水門の管理でございますが、水門等の操作要領につきましては一応マニュアルがございまして、目的、それから操作方法、それに関する記録等をとる。それから操作の指示等につきましては、河川管理者であります日向土木事務所のほうから各消防団の団長のほうに一報が入るわけなんですけれども、今現在、東郷町域でいいますと、第９分団の３つの部のほうにお願いしている水門が10門ございます。これは河川改修ででき上がった水門でございまして、その水門の管理をお願いするわけなんですけれども、議員御指摘のとおり、水門の箇所によりましては、私も東郷町地域自治センターのほうに１年ほど行っておりましたが、ちょうど風の通り道ということで、また、またがる水門あたりは非常に激しい風が吹き抜ける箇所ということでもお聞きしておりますので、そこの管理等につきましては、まず消防団員の安全が大事なことでありますことから、そこの操作方法等につきましても今後また詳細に土木事務所と消防団とも協議を進めてまいりたいと考えております。　それから、地区への伝達方法でございますけれども、それも消防団が各水門につくわけでありますので、また自治センターの広報手段等も使いながら周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆６番（黒木金喜）　ひとつ、いついかなるときに災害が発生するかわからないわけであります。先ほどの12号台風の紀伊半島のようなことがないように、常にそのことを心して取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えております。　次に、学校関係についてお尋ねをいたしたいと思います。　先ほど教育長から答弁があったわけでありますが、特に運動場等については非常に整備がされておりませんで、石ころが出ておるし草も生えておりました。先月、８月ですが、学校のほうに伺いましたところ、ちょうど大きい石を取り除いておりましたけれども、水はけが悪いために草は伸び放題であると、こういうようなことでございます。　話を聞きますと、当初の運動場の造成計画からするとかなり変更されているんじゃないかと、こういうふうにお聞きをしているわけでありますが、今後、水はけ対策とか石ころ関係、そういう改修計画がないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。　それからまた、プール等についても先ほども話がありましたとおりで、床面の用具については保管するということでありますが、その保管施設は恐らくないんじゃないかと、こういうふうに思います。そういう格納施設についてどう考えておるのか、この点をお願いしたいと思います。　それから、あわせてもう１点、駐車場関係でございますが、今までは東郷中学校だけでいろいろ行事がされておりましたから広い駐車場は必要なかったと思いますが、今後は４校の子どもたちあるいは保護者の方がお見えになるわけでありますから、非常に駐車場が必要になるんじゃないかと思います。今のところ駐車場は確保されていないように思うわけでありますが、今後どのようにされるのか、その点もあわせてお願い申し上げます。 ◎教育部長（寺町晃）　御答弁を申し上げます。　運動場の整備につきましては議員のおっしゃられたとおりでありまして、水はけの悪い状況があります。今回、浮き石の取り除きの作業は行ったわけですが、９月25日に運動会が行われます。それに向けまして対症療法としまして土を持ってきまして整備をすると。今後の予定としましては、本格的な整備が必要でありますので、次年度以降にグラウンド整備の予算を県のほうに申請しまして整備をしてまいりたいというふうに考えております。　プールの備品庫整備につきましては、今設計中でございまして、今年度中に完成するという段取りにしております。　また、駐車場につきましては、限られた敷地しかございませんので、いろんな行事等の駐車場につきましては近くの東郷小学校のグラウンドを活用するとか、そういったことで対応をお願いしたいというふうに考えております。 ◆６番（黒木金喜）　わかりました。駐車場等については、東郷小学校に置くということになるとかなり距離がありますから、東側等の整備、こういうのもひとつ早目にお願いをしたいと思っております。　それから、テニスコートの法面の関係でございます。吹きつけがされていないために土砂が排水路に流れます。この前からの大雨のときにその土砂がそのまま流れてきまして、東側の住宅のそばの排水路にますがありますが、ますから水が吹き上げまして、住宅の玄関先の庭に土砂が非常にたくさん入りました。住民の方もびっくりしまして、私も行ったんですが、ますのつくり方が非常にまずい。そしてまた、法面が吹きつけされていないものですから中学校の土砂がすべて流れ込んでくると、こういう状況で心配されております、大雨のときのこともですね。　法面の吹きつけをどのようにしていくのか、また、排水路のます、あれが直角になっておるものですから吹き上げてしまうと、こういう状況で、恐らく設計ミスだと思います。早急に改修してほしいと思いますが、その点をお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（寺町晃）　お答えいたします。　法面の保護につきましては今後、計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。　排水路につきましても、根本的な対策が必要であるということもございますので、グラウンド東側につきましては特にグラウンド整備にあわせまして工事を進めていきたいというふうに考えております。 ◆６番（黒木金喜）　ひとつ付近の住民の皆さんにそのようなことのないように十分な対応をお願いしたいと、こういうふうに考えております。　それでは、次に閉校後の施設についてお尋ねをいたしたいと思います。　現在行きますと、坪谷中学校も草が茂っています。東郷小学校なんかすごく荒れております。付近の住民の皆さんあるいは地区の皆さん、保護者の皆さんが草刈り等を定期的に行っておりますけれども、こういう時期でございますから荒れ放題になっていると、こういうことでございます。いつまでも閉校後の施設としておくわけにはいけないと思います。恐らく火災とか盗難等も心配されておるわけですが、跡地の活用方法もひとつ早急に協議をしていただいて活用方法を決めていただきたいと、こういうふうに考えております。　どの時点で大体そのような方向性が出るのかどうか、また、保護者とか地域の皆さんが草刈りやら管理をしておるわけでありますが、いつまでもできないと思うんです。ですから、だれがいつまで管理をしなければならないのか、ひとつその辺もあわせてお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部長（寺町晃）　お答えいたします。　坪谷中の跡地活用につきましては、８月４日でございますけれども、仲深区の役員会がございました。３月の時点で坪谷中学校跡地の活用についていろんな要望書が出ておりまして、８月４日に区の役員会に出向きましていろんなお話をさせていただきました。　私どももこの管理につきましては本当に苦慮するところがございまして、仲深地区につきましてはグリーンツーリズムとかの活動の拠点の場として活用したいということもございますので、こういった有効な活用について今後、地元の区のほうにお願いしながら、あと管理につきましても市の予算で定期的な草刈りをやる予定ではございますが、管理の問題につきましてもまた区のほうといろんなお話をさせていただきたいというふうに思っております。　ほかの福瀬小学校の跡地利用につきましても、区長とお話をする機会がございまして、今後、地元の説明会といいますか、跡地についてどうするのか、地元に出向きまして話を進めていきたいというふうに思っております。管理について、地元の意向を十分組み入れながら対処していきたいというふうに考えております。 ◆６番（黒木金喜）　恐らく管理は教育委員会のほうで責任があるだろうと思うんですが、常に教育委員会と東郷学園のほうと連携をうまくとっていただかないと、かぎは学校で持っているわけですよね。使用する場合は学園に言わないといけないし、教育委員会に言うのかどうかそこら辺がわからないし、あるいは火災が発生したときにどうなるのか、事故があった場合にどこが責任を持つのか、こういうところがはっきりしていないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。　ですから、窓ガラス等も割れております。まだほかの器具等、室外機なんかありますよね、外に。ですから、こういうのが盗難に遭うと大変だと思いますから、十分その辺を学校と教育委員会とで対応していただきたいと、こういうふうに思いますが、もう一度答弁をお願いします。 ◎教育部長（寺町晃）　御指摘のとおり、施設の管理につきましては教育委員会のほうが当然責任はございます。その中で、坪谷中にしましても東郷小、福瀬小学校につきましてもまだ校舎の中に、エアコンとかございまして、有効活用ということでそのエアコン６台につきましても今回の８月の工事で寺迫小学校とか細島小学校、坪谷小のほうに移設を行う予定にしております。　廃校しておりますけれども、まだ部品として使われるものがございまして、その整理等も踏まえまして管理を進めていきたいと。十分地元の意見も聞きながら、この管理については検討していきたいというふうに考えております。 ◆６番（黒木金喜）　東郷学園は、子どもたちの教室は扇風機しかありません。扇風機も実は保護者が寄贈したものです。結局、今話がありましたように、閉校になりましたところで使えるそういうエアコン等はやはり東郷学園に完備してほしいと。だから、保護者が扇風機も買わないといけないようなそういう環境ではやはり子どもたちが満足できるようなことはできないと思うんですが、再度答弁をお願いします。
   ◎教育部長（寺町晃）　答弁いたします。　児童・生徒の学習環境を整えるためには、環境整備は当然必要であろうかと思います。今回、廃校施設のエアコンにつきまして坪谷中のものは坪谷小学校に、東郷小学校のものにつきましては寺迫小学校のほうに移設するということで、日向市内全体で考えたときにまだ環境整備が整っていない状況もございますので、そういったことを考慮しながら環境整備を進めているということでございます。御理解をいただきまして、また東郷学園のいろんな整備につきましては学校とも相談しながら、ふぐあいな箇所につきましては計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。 ◎教育長（北村秀秋）　小・中学校の冷暖房、これについては今おっしゃいますように扇風機が必要じゃないかといろいろ御意見があります。しかし、今のところ教育委員会のほうで考えておりますのは、図書館、それから校長室、職員室、保健室、そのあたりはきちんと整備したいというふうに考えておりますけれども、扇風機あるいは教室の冷暖房につきましては若干検討しないといけない部分がたくさんありますので、これはちょっと時間をいただきたいなというふうに思います。　ただ、おっしゃいましたように学校のガラス窓が割れていたりちょっと荒れそうな感じのときには、教育委員会に直接申し出ていただくとありがたいなと思います。そのあたりが地域や学校の雰囲気が崩れていくことになりますので、そこらあたりは早急に御連絡いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。 ◆６番（黒木金喜）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　では、次に坪谷保育園と幼稚園関係でありますが、今後入園の見込みがないということであれば施設を売却するのか。現在、坪谷神楽伝承館の使用はできないかというような希望もあるわけでありますが、そのようなことも含めてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。 ◎教育部長（寺町晃）　お答えいたします。　神楽保存につきましては、現在、坪谷幼稚園を文化財の保存庫として活用しておりますが、スペースがございますのでそこに収納できるかなというふうに考えております。　また、もう既に坪谷保育園については廃園になっておりまして、坪谷幼稚園につきましては今現在園児がいないということで休園状態でございます。これにつきましては、東郷町地域協会のほうにも合併調整項目の中に入ってございますので、10月までにはその方向性を出しまして、東郷町の地域協議会のほうに諮問をしたいというふうに考えております。 ◆６番（黒木金喜）　ありがとうございました。　それでは、質問を終わるわけでありますが、最後に子ども議会のことでございます。　きのうも投票率の低下の問題等も議論されたようでございますが、将来の日向市を担う子どもたち、やはり活気ある、元気ある日向市づくりのためには、現在の子どもたちから選挙にも関心を持ってもらい、日向市のこういうもろもろの問題等についても関心を持ってもらう。またきのう、おととい東郷学園がこういうことで傍聴に来ていただきましたけれども、非常に大事なことじゃないかと思います。弁論大会とか意見発表等については各校でやっていただければ結構ありますから、ぜひ子ども議会の開催をお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思いますが、最後にその点について答弁をお願いします。 ◎教育長（北村秀秋）　子ども議会につきましては、前に富井議員も御質問があったところでございます。それで今、子どもたちがこういうところで活動してみる、そういった体験も大切なことかなというふうなことを考えておりますので、一応実施する方向で、実施時期、方法等について関係課等と連携をとりながら検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ◆６番（黒木金喜）　これで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（黒木円治）　以上で、６番黒木金喜議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後２時49分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時50分 ○議長（黒木円治）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、５番日高和広議員の発言を許します。　５番日高和広議員。 ◆５番（日高和広）　〔登壇〕初めての一般質問になります。また、一番最後の質問になりましたが、ふなれなために御迷惑をおかけすることが多々あるかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。今後も含めてよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従って質問させていただきます。　まず、１、日向市の雇用対策について。　昨年当初、宮崎県の景気は緩やかな改善傾向にありましたが、昨年４月の口蹄疫により大きく停滞し、終息宣言以降改善するかと思えばまた新たに鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火などの影響で、現在、全国や他の九州各県に比べ回復の大幅なおくれは否めない状況になっております。　日銀によれば、現在の宮崎県の景気は、企業収益の悪化に加え景気の先行きに対する不透明感が強まる中、景気後退が続き、総じて企業は雇用を抑制する見通しとあります。有効求人倍率は、通告書では４月現在の数字でしたが、８月30日の新聞記事によりますとほんの少し改善していますが、全国で0.64倍、宮崎県が0.58倍、宮崎県平均ですね。日向市が0.39倍であり、依然宮崎県ハローワーク別７管内中においてハローワーク日向がワースト１位となっている現状であります。これは、雇用だけにおいて考えれば、宮崎県は全国の中でも、とりわけ日向市は雇用情勢がかなり悪化していると言わざるを得ません。　そこで、この件につきお伺いをいたします。　（１）現在、宮崎県及び日向市等では雇用対策としてふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用し、継続的な雇用機会を創出する事業、またはやむを得ず離職を余儀なくされた方々に短期の雇用・就業機会を創出する、また提供する事業を行っているようですが、現在の日向市の深刻な経済状況の中、特に継続的という意味からこれらの事業で十分な対応がなされているとは思えないのですが、この点に関しどのように認識しているかを市長にお伺いいたします。　（２）この問題に関して、市長が掲げておられるマニフェストの一つに、日向市に新たな雇用の場を創出するため、今後４年間で推進していく重点プロジェクト「産業“元気”プロジェクト」の中で４年間で15社1,000名の雇用の創出を目標に掲げるとありますが、このプロジェクトの現在までの進捗状況をお聞きいたしたいと思います。　また、この厳しい現実を懸命に生きておられる市民の皆様のため、市として即効性のある独自の雇用の創出または支援のための対応策を追加的に早急に講じる必要があると考えますが、その点を市長にお伺いいたします。　続きまして、２、小中一貫教育のメリット、デメリットについて。　日向市では、ひゅうが学校教育プランに基づき、市の恵まれた自然、先見の精神、豊かな人情などの教育資源を生かしつつ、義務教育９年間における、そして発達段階に即した一貫した教育を推進することを通して、ふるさと日向を愛し、豊かな国際感覚を持ち、確かな学力と豊かな心を身につけた自分に自信と誇りを持って社会に貢献しようという気概のある子どもを育成することを目指すとあります。これによって、平成18年４月に平岩小中学校（併置型）、平成20年４月に大王谷小中学校（併設型）、平成23年４月に東郷小中学校（併置型）の小中一貫校３校が開校しました。　そこで、この件につきお伺いをいたします。　（１）３校の中で最初にスタートした平岩小中学校の開校から５年が経過し、当初の目的に気概のある子どもを育成することを目指すとありますが、実際に一貫校に移行して、そしてそれを目指したことによって子どもたちにどのような変化があらわれてきたのか、数字でなり、または教職員の感じる実例なりがありましたら、大王谷学園、東郷学園も含めて具体的に示していただきたいと思います。　（２）６歳から15歳までの９年間子どもの成長を連続でとらえることで、よりきめの細かい、手厚い教育ができるメリットに対して、逆に一貫校に移行することでのデメリットとしてさまざまなことが考えられますが、それに対処した例があればお示しいただきたいと思います。　以上、教育長にお伺いいたします。　これで、壇上からの質問をおわります。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　５番日高和広議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕５番日高議員の御質問にお答えいたします。　まず、日向市の雇用対策についてであります。　本市では、雇用情勢が厳しい中、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、平成21年度から県の基金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を実施しております。これまでに、ふるさと雇用事業では21年度から22年度の２カ年で延べ27人の雇用があり、緊急雇用創出事業では延べ177人の雇用実績となっております。しかしながら、この二つの事業は、2008年にリーマンショックによる世界的な金融危機が起こり、日本経済が大混乱となり、雇用不安が広がったことによる、あくまでも緊急的な対策であります。　これにかわる事業として、現在、24年度以降の雇用対策について、関係機関と新たな国の制度事業活用の協議を行っているところであります。　最後に、雇用創出プロジェクトの進捗状況と、即効性のある独自の対応策についてであります。　私は、マニフェストの「産業“元気”プロジェクト」において４年間で誘致企業15社、新規雇用1,000人の目標を掲げておりますが、その進捗状況は、これまでに企業11社を誘致し、新規雇用者は約300人となっております。現在も複数の誘致案件に当たっているところであります。　本市の雇用創出には、新しい日本の成長産業であるリチウムイオン電池関連や医療機器関連、また多くの雇用が期待されるコールセンターなどのＩＴ情報サービスなど、高付加価値の先端産業や頭脳集積型産業の立地を押し進めることが、持続的な雇用の安定に大切ではないかと考えております。　また、足腰の強い地場産業の定着のため、製品や販路拡大の展示会に出展した場合に経費の一部を補助する製造業等製品出展助成事業補助金や、ものづくり講演会の開催、人材育成のための中小企業大学校の社員研修補助など、支援強化を実施することにより、実現が図られるのではないかと考えております。　なお、教育問題につきましては、教育長より答弁いたします。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　次に、教育長の答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（北村秀秋）　〔登壇〕５番日高議員の御質問にお答えいたします。　小中一貫教育についてでございます。　平岩小中学校の子どもたちの変化として、学校から、中１進級時の不安が軽減され、不適応が減少した、運動会・文化祭である渚フェスティバル等の行事での交流、縦割りの清掃や昼休みの遊びなどの異学年交流を通して豊かな人間関係づくりができたとの報告がありました。また、教職員に９年間で子どもを育てるという意識が定着してきたことや、地域の支援や協力を得て地域の学校として教育活動を行えているという成果の報告も受けております。これらは小中一貫教育の導入当初より考えておりました成果であると評価しておるところであります。　しかしながら、課題もございます。学校からは、６年生の活躍の場がないために６年生の主体性が育たない、それから中期ブロック、これは５年生から７年生になるんですけれども、これらの学年の活性化に工夫が必要であるという報告がございます。これらの課題につきましては、６年生に小学生集会の計画、実施にかかわらせたり１年生の給食の世話をさせたりして、小学部の最上級生としての意識づけを図っておるところでございます。　小中一貫教育につきましては、まだわずかに五、六年を経たばかりで、その成果を早急に上げることはできませんが、しかし９年間を通した義務教育のあり方を総合的にとらえ、教育を施すという視点では、今後ますます重要になってくると考えております。〔降壇〕 ○議長（黒木円治）　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後３時03分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後３時15分 ○議長（黒木円治）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 ◆５番（日高和広）　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　まず、雇用対策からなんですが、有効求人倍率で、県内の七つあるハローワークの中で順位を申し上げますと、小林市が0.72％、都城市が0.69％、日南市が0.57％、宮崎市で0.52％、延岡市と高鍋市が0.41％で日向市が0.39％となっています。小林市と都城市に関しましては日向のおよそ1.8倍、約２倍ということなんです。この資料を見ますと日向、延岡、高鍋なんですけれども、県北と言われるところがなぜ県南とこれほど有効求人倍率で見たときに差があるのか、その中でも一番日向が悪いんですけれども、なぜなのかというところをお聞かせ願えたらと思います。 ◎市長（黒木健二）　残念ながら、ずっと延岡と日向が職業安定所管内では最下位という状況が続いてます。これは産業構造と私は理解しています。といいますのは、都城とか小林というのがそんなに高いはずはないわけなんですけれども、いわゆる求人倍率ですから経営者がどれだけ人を求めているかということですよね。いわゆる県北の場合には農林業に関する製造業の占める割合が非常に少ない。だから、どうしても製造業の方々がどれだけ求めているかという数字が出てきている。その反面、小林方面は農業法人といったようなものが多いですから、また、日南は漁協関係、水産加工というような感じで数字が出てきているんだろうと思います。　そういう意味でいいますと、県北はどちらかというと工業の都市、製造業の都市ということで、今の景気の状態からして経営者側が新たな雇用を求めるそのものが少ないと、そういう状態が端的な数字としてあらわれているのかなと、そういうふうに理解しています。 ◆５番（日高和広）　私は県北と県南との数字の違いを見たときに、大昔になりますが、県北は陸の孤島、県北は夕暮れという、何か聞くにも腹立たしいような言葉が思い浮かんだんです。現在、細島が重点港湾に指定されたということ、また平成25年には東九州自動車道が開通するということで、明るい話題というのがあると認識しておりますが、いずれにしてもワースト１という不名誉な称号は何とか返上しないといけないと切に思います。　続いて、雇用対策というものを質問させていただこうと思ったきっかけが、私の身の回りの人たちとの会話の中で日向市の一番解決すべき問題はとよく話題になるんですけれども、そのときにまず第一におっしゃるのが雇用対策。日向市在住の方たちや県外からお盆、正月に帰省していらっしゃる方と話したときに、自分は長男だから本当は帰ってきたいんだけれども仕事がないと。そして、都会の生活に疲れているのか、少しでも早くこちらに帰ってきたいんだが、ふるさとに帰りたいけれども仕事がないばっかりに帰ってこられない、そういう話をよく聞きます。私は51歳ですけれども、特に40代、50代、こういう方たちは、全国的な現象になると思うんですが、どんな仕事でもいい、どんな職種でもいい、希望する条件に合わなくてもいいからとにかく仕事がしたいんだと。これは帰省する方はもちろん在住の方もそうなんですが。そういうふうに仕事を求めたとしてもないという状況が本当に長く続いているような気がします。私の身の回りの方たちだけかもしれませんけれども、本当にそういう声をいっぱい聞きます。　そこで、特に気になる40代、50代を対象とした雇用がどのくらい希薄なのか、これは調べるのがちょっと難しいと思うんですが、これは雇用というか求人を出していらっしゃる事業主さんとかそういう方に直接聞かないとわからないかもしれないですが、もし年代別にこのぐらいの求人があるという資料、数字がわかりましたらお示し願えませんか。よろしくお願いします。 ◎産業経済部長（黒木英信）　雇用問題でございますが、市長が申し上げましたように県下七つのハローワークで日向市が最低を継続しているということで、非常に残念でございますけれども、トータル的には今、議員がおっしゃられたようなところでございます。これを年齢ごとにということでございましたが、その前に職種ごとに分析してみますと、ハローワーク日向管内の分しかわかりませんけれども、非常に有効求人倍率を下げているといいますか上昇しないというのは、特に事務職の求人がないというのがハローワーク日向管内では特徴的なものであろうと思います。事務職の求人が19に対して求職が268ということで、有効求人倍率が0.07と。この職種が一番少ないと。逆に保安職になりますと、求人募集が35に対して求職者が６ということで5.83と。こういった保安職が特に有効求人倍率が高くなっております。それから専門技術職、こういったところになりますと求人数が171に対して求職数が166ということで1.03。これはあくまで常用雇用の場合です。あと常用的パートも含めて平均有効求人倍率を算出しておりますけれども、そういったようなことがハローワーク日向管内では特徴的なものだろうと思います。　それから、40代、50代、45歳から55歳を超えた方に対しての有効求人倍率は、常用雇用で0.27から0.29、それから常用的パートで45歳以上が0.51、55歳以上が0.60ということになっております。 ◆５番（日高和広）　最後に今答弁いただきました常用雇用については0.27から0.29、パートについては0.51から0.6ということで、これが40代、50代の数字だったら、話の中で仕事がないという話を聞くのは当然なんですけれども、これほど低いとは思いませんでした。仕事をえり好みしない、給料についても幾らでも構わないという言葉は出ますけれども、皆さん子育てをしたり生活したりする上で本当に厳しい中で仕事を探していらっしゃると思うんで、そういう話が出ると思うんです。　2000年以降、地方自治体が雇用対策に努力義務を負うことで、2008年12月以降の経済危機の後に緊急雇用対策基金を活用した対策をとられていると。先ほど御答弁いただきましたが、それはあくまでも市長もおっしゃるようにつなぎということでの意味合いが強いんですけれども、その内訳として、私が調べましたら、県の平成23年計画の日向市の抜粋なんですが、ふるさと雇用再生特別基金の計画が８件の14名、緊急雇用創出事業で36件の108名、計44件122名という数字でした。計画ということで、市長の御答弁の中にも２年間で延べ177名、21年が27人、緊急雇用事業では延べ177人とありますが、計画で44件の122名とあります。本当に厳しいのは皆さんも御存じだろうとは思うんですが、この数字では絶対数がどうしても私は足りないと思うんです。それについてどのようにお考えかお聞かせ願えたらと。先ほどの質問の答弁に重なるとは思うんですけれども、絶対数という意味ではどうしても足らないような気がして、再度御質問申し上げます。 ◎市長（黒木健二）　答弁でもお答えしましたけれども、どちらかというとつなぎといいますか、リーマンショックで経済が非常にどん底の状態になって、それに並行するような形で雇用不安が広がったと、そういうことで緊急的な措置をとったと。ふるさと雇用で１年間、それから緊急雇用が２年間ということだったんですけれども、そういうことでは継続することにやっぱり意義があると思うんです。こういう短期的なものでは本当に景気のＶ字型回復というのはなかなか期待できないということじゃないかなと。東日本大震災の影響もあろうかと思いますけれども、今でもやっぱりそういう経済の先行きが全然不透明だというのがそれを実証しているんじゃないかなというふうな気がいたしております。　だから、抜本的な改革というものをしないと本当にだめになるんじゃないかなと思いますが、そういう意味から今、デフレ、それから円高、そういった形の中で海外への移転というのが日本全国の企業の中で叫ばれており、産業の空洞化につながっていると。それがまた電力も関係していますので、本当に抜本的なことを考えないと、先行き、日本の経済の立ち回りというのはなかなか厳しいものになっていくじゃないかなというふうな感じがします。　そういう意味では、私はいつも言っていますけれども、やっぱり産業の力、そういった経済というものが回復しないといろんな分野について手助けすることができないというような感じを持っていますので、一番の優先課題かなと、そういうふうに思ってます。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　本当に厳しい話ばかりでつらいんですけれども、御答弁の中で、目標15社の1,000名に対して11社300名という数字を聞かせていただきました。あと700名、その700名を達成するには本当に大変な御苦労だと思います。これがもし達成できれば今私が申しております心配は少しはというかかなり解消されると思うんですけれども、雇用対策を考えたときに、即効性というものを考えたときには企業誘致が一番なのはわかっております。そして、市長が就任以来、雇用創出のために企業誘致に尽力されたことはよく知っておりますが、これだけ緊急性が望まれる問題ですので、計画の中で直近の予定として、名前は出せないかもしれませんが、企業誘致の時期と規模をお示し願いたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　今、旭化成が第４系列までいっていますけれども、稼働しているのは第３系列までです。第４系列は来年の春には創業いたしますから、また100人前後雇用がふえていくと思います。これが今、順調に世界的な市場として増加していますので、リチウムイオン電池の生産拠点になるだろうと。守山工場にかわって多分、細島が生産拠点になるだろうと言われています。これが順調にいって、これは私の期待を含めてですけれども、８系列までいきますと旭化成さんが持っていらっしゃる30ヘクタールの工業用地がすべて埋まるということになります。そういうことになりますと結構大きな投資額になるし、なおかつ雇用も期待できると思います。　それから、私が雇用の創出1,000名という目標の一つの根拠は、19年１月に中国木材が我々に対して進出の打診をされたことがあります。しかし経済の状況で、この前の知事のツイッターでも話がありましたように、やっぱり円高の関係でちょっと今踏み切れない面がある。ただ、やっぱり最終的には木材の集積と、それから物流の効率化、コストダウン化、それからＣＯ２の関係、そういったことを考えると細島の魅力はどこよりもすぐれたものがあるということですから、そういうことも根拠の一つに入れていました。これは大体220人の雇用を見込んでおりましたけれども、県のほうの経済波及効果といいますか産業関連の推計では、輸送関係も含めまして500人ぐらいの雇用というものが期待できるんじゃないかなということもありましたので、一つの根底にはありました。このようにリチウムイオン電池とか、それから中国木材とか、さらにはメディキットとか、そういったような大型の企業の雇用というものが頭にありました。　とにかく私は、細島の企業立地というのを300ヘクタールの中でちょうど工業開発監をやってまして、重厚長大から軽薄短小に入った時代で涙をのんだ時代でしたので、どうしてもやっぱり私の気持ちとして細島をすべて埋めつくしたいという気持ちがあります。そういうことで頑張っているところでありますけれども、いま一歩のところに来ているのかなというような感じは持っています。　あと、ほかにＩＴ産業でいろんなアプローチがあっている企業もあります。企業の名前は言えません。ただ、どうなるかわかりませんけれども、立地条件としてはいい感触を得ているところでもあります。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　本来なら雇用労働行政というのは一自治体が即解決できるような問題ではないとは思うんですけれども、先ほども申しましたように、本当に継続可能な雇用の創出というのが急務である以上は、日向市の独自性といいますか、それは継続がいいんですけれども、つなぎとしてでもどんなにしてもとにかく今を生きていかないといけないという人たちがかなりの数いると思いますので、そういう工夫を持って市のほうとしても努力していただきたいと思います。ありがとうございます。　それでは、小中一貫について教育長にお伺いいたします。　まず、小学校６年から中学校１年にかけて、私の話で大昔になるんですけれども、私は富高小学校から富島中学校に進学しました。当時、富島中学校には日知屋小学校、それと細島小学校からも進学してまいりました。地域性が違う３校卒業の小学６年生が中学校１年となって一緒になるわけですけれども、当然、出身校同士いろんな好き嫌いとか複雑な人間関係でせめぎ合いがあった気がいたします。それで悩んでいた友達も当時いたような気がいたします。　ここで、ある調査では、小学校６年から中１になった当時にいじめが1.8倍、不登校が3.1倍、暴力行為が4.3倍という、これは調査の数字ですから信憑性があるかわかりませんけれども、当時かなりこれに近いような数字があったような、気がします。それはもう昔のことですけどこれをいろいろ調べますと、このような現象を中１ギャップという言葉であらわすそうです。　それを踏まえた上で一貫校のメリットを考えたときに、確かに一貫校は普通校と比べると波風が立たないような気がいたします。私は大王谷のＰＴＡの役員をさせていただいた経緯がありまして、一貫校に移行する前から大王谷地区の特異性で、小学校から中学校にそのまま、余り変化なく、今の一貫校にどちらかというと近いような状態であったんですが、確かに当時から波風は立たなかったような気がいたします。それに加えて、先ほど教育長がおっしゃったように、教育連携として先生同士での情報交換ができたり、９年間を通して９年間というものをなだらかな坂として考えて、確かにいいところがかなりあると思うんです。　私としては、先ほどから申しますように中１ギャップの解消というのが最大のメリットと考えているんですが、教育長として一番のメリットとして何を考えていらっしゃるか、そこをお伺いいたします。 ◎教育長（北村秀秋）　実は、中１ギャップという言葉があるんですが、私はこの言葉が一番嫌いなわけです。　当然、小学校から中学校に入って環境が違ったらいろいろあります。それを乗り越えていくような教育をしていくのが本来の教育だというふうに私は思っています。ただ、最近子どもたちというのが少子化ということで、一つの家庭の中に子どもが１人かせいぜい２人ぐらいしかいないというのがあって、そういう家庭の中で人間関係にもまれてきていないんです。だから何かあるとすぐにいじめられたとか、何か疲れたとか、そういう形になっていく可能性を秘めているのが現代の子どもたちかなというふうに思います。　そういった意味では、小学校から中学校の滑らかな接続というのをやっぱり大切にしていかなければいけないというふうには思っていますけれども、しかし私は、中１ギャップという言葉で何かわかったようなわからんようなことを言いましたが、実際はそういう乗り越えないといけないものを乗り越えようじゃないかという指導というのが私は大切になってきているというふうに思っております。　よく、なぜ小中一貫教育を始められたんですかというと一番最初に中１ギャップというのを言われる方が多いんですけれども、実はそうではないということなんです。実は、我々は全国的な組織で小中一貫教育をやっているサミットというのを毎年やっております。全国1,750市区町村に小中一貫教育についての照会をして回答をもらったのは1,121市区町村なんですが、その中で小中一貫教育を実施しているのは106市町村なんです。約9.08％がそれを今やっているところでございます。その中で一番メリットだなと、メリットという言葉じゃなくて、これがやっぱりよかったなと、やってよかったなというのは、教員の意識の変化ということを一番に挙げております。教員の意識の変化というのは、実際に小中一貫教育をやっているところの約半数、46％が教員の意識改革ができたということなんです。　というのは、小学校の先生は６年生まで送り出したら進路指導するわけでもなくて、そして子どもたちが中学校３年生を出たときにどんなところに行ったのかというのも余り知らなくてもいいような、だから自分が育てた子どもたちが将来どうなっていくのかというところを余り知らなくてもよかったんです。今度は逆に中学校の先生方は、小学校のときにどんな教育を受けてどんな指導を受けて中学校に上がってきたか、それを知らない。だから、中学校は中学校でいろんな指導を別々にやる。それじゃなくて、やっぱり小学校ではこんな教育がされて、そして中学校ではこんな教育をされているというつなぎをきちっとやろうじゃないか。これは、子どもたちの中１ギャップという言葉ではなくて、我々教師が小学校のやり方、それから中学校のやり方、そういったものをつないでいこうという、ここが小中一貫教育の導入に当たって一番のポイントであったというふうに私は思っております。 ◆５番（日高和広）　私がなぜこの質問をしたかといいますと、ＰＴＡの役員の女性から聞いた話なんですけれども、高校の教師の方が言うには、もう何年も前ですから当然大王谷学園もまだやっていないですが、いろんな中学校から高校に集まって来る中で、大王谷から進学してきた子供達はひ弱いと。総じてひ弱な子どもが多いということを聞きました。　だから、小中一貫ということで教員の方の意識の改革であったりとかいろんなメリットがあるとは思うんですけれども、せめぎ合いの中で、子どもたちがそれを自分で克服する力をさっきから教育長がおっしゃるように育てていくのが学校としての本分だと私も確かにそう思います。　それをお聞きしましたけれども、実際に学校としてそういう子どもを育てる、先ほど読み上げたひゅうが学校教育プランの中に気概のある子どもというのが最後につくんですけれども、本当に気概のある子どもに育っているんだろうかというのを少し疑問に思っているですが、そこら辺を教育長、もしあったらお願いします。 ◎教育長（北村秀秋）　大王谷の話の中で、世間的なうわさというか、そういったものも今含めておっしゃいましたけれども、学校でそういう教育をしたからというのも一つあるかもしれません。学校の影響もあるかもしれませんけれども、実をいいますと家庭での育て方で、ここから来た子どもたちは非常に大人びているとかそういう評価もあります。というのは、お父さんお母さんだけで育ってきた子ども、あるいは３世代で育ってきた子ども、いろんな子どもがいるんです。私はあるときに３世代で育っている地区の校長をしておりましたけれども、ここはみんないいなとおっしゃるんです。というのは、その子どもが自分の家で果たすべきものというのがあるんです。そして、そこで一生懸命自分が働いたり、あるいは役割をもらったり、そして地区に出たらもう中学生ではなくて大人としての役割を与えられて、そしてこんなことをしないといけないよということで入学して来た子どもたちというのは非常にたくましく育ってきております。だから、一概に学校だけの問題ではないというふうに私は思っております。　しかし、そういうことが言われるということであれば、実は私たちが、新しくできました東郷中学校でも一番校長先生と話をして言っているのは、中学校の３年生、いわゆる９年生ですね。これが小学生にも目標になるような中学校３年生をつくろうということを話し合っているところです。やっぱり中学校１年生、２年生、３年生がすべての子どもたちの目標になるような、そういういい子どもたちを育てていかないと全体に何をやっているかわからないというようなことになっていきますから、中学校３年生を見たらここの学校がわかるんだというようなそういう育て方をしていこうじゃないかということで話し合いをしています。そういう子どもたちがたくさん出てくれば、もっと活性化した学校というのが出てくるんではないかなというふうに言っております。　今、始めて５、６年しか経っていないもんですから、小中一貫教育で本当にそういった子どもをどう育てればいいか、これも大きな課題だというふうに思っております。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　私もこのことをずっと考えてきたんですけれども、もしかしたら先ほど言う中学校１年になったときのせめぎ合い、苦しみが子どもたちが成長していく上で本当に大事なことではないか。私は教育者ではありませんからそこら辺まではわかりませんけれども、そうじゃないかなという事案といいますか、子どもの気持ちというのを聞く機会がかなりあったものですから、そこら辺を聞かせていただきました。　しかし、卒業後もこの子たちは高校、大学、そして就職と、いろんな人間環境の中で、せめぎ合いの中で壁を打ち破って登っていかないといけない子どもたちですので、先ほど黒木金喜議員も言いましたが、子どもたちは日向市の宝と思いますので、学校が子育てをするわけではないんですが、学校、地域、そして保護者が力を合わせて本当に、タフな子どもに育てていってほしいと切に願います。　いろいろ質問は用意しておったんですが、すべてお答えを先に言っていただきましたので、これで終わります。ありがとうございます。 ○議長（黒木円治）　以上で、５番日高和広議員の質問を終わります。　これで、本定例会の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここで、お諮りします。　あすは休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木円治）　御異議ありませんので、休会することに決定しました。　あさって９日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後３時47分...